AVのビットトレント利用による開示請求と示談交渉の実際の流れについて~最新の解決方法も適宜更新しています~

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１　AVのビットトレント利用による開示請求について

(1)　アダルトビデオの違法アップロードについて

ここ最近、自身のパソコンにインストールしたビットトレント（bittorrent）システムなどのファイル共有ソフトを通じて、トレントサイトからアダルトビデオをダウンロードした結果、今度は自分のパソコンからアダルトビデオがアップロードされたとして、アダルトビデオの製作会社などから著作権侵害等を理由とした発信者情報開示請求がなされるケースが増えています。（当事務所でもこれらの製作会社などからの開示請求のご相談、ご依頼が多数あります。）

なお、実際には、ご自身が加入しているプロバイダ経由で氏名や住所の開示請求に対する意見照会という形で届くこととなります。

また、著作権侵害を理由とした開示請求が通常ですが、一部、肖像権侵害などを根拠とする開示請求もございます。

アダルトビデオ（AV）の製作会社からすると、自社で製作した動画、自社で保有する著作物に対する著作権（公衆送信権）を守り、営業上の損失を回避し、損害を回復するために必要な処置ということで、多数の製作会社がこの発信者情報開示に取り組んでいるのです。

(2)　アダルトビデオの製作会社の対応状況について

p2pファインダーなどのトレント（torrent）監視システムを用いて自社の動画ないし作品がビットトレントシステム上に違法にアップロードされていないかを調べているのです。

そうしてアップロードの際に検出されたIPアドレスとタイムスタンプなどの情報から、当該アップロードがどのプロバイダーからなされているかを特定し、当該プロバイダーに発信者情報開示請求を行うのです。

当然、開示請求が認められればビットトレント（bittorrent）システムによるアップロード行為を行った方の氏名や住所の特定ができるので、そのためにかかる開示請求を行い、開示結果を踏まえて次の手段（民事損害賠償や刑事告訴）を検討するのです。

プロバイダーの契約者は、プロバイダーから発信者情報開示請求に対する意見照会書を受け取り、自身のパソコンからトレント（torrent）を通じてファイルがアップされてしまったと知り、慌てるケースが増えているのです。

(3)　ビットトレント（bittorrent）によるファイルのアップロードについて

ビットトレントシステムはp2p方式のファイル共有システムであり、その仕組み上、パソコン内のファイルを自動でアップロードするようになっているため、パソコンにビットトレントシステムがインストールされており、その利用を停止しない限り、いつまでもファイルがアップロードされ続けてしまいます。

　　
ビットトレントの利用者は、自身のパソコン内に保存したあらゆるコンテンツ（漫画、音楽、映画、アダルトビデオその他）について、ビットトレントを通じていつの間にかアップロード行為に加担する可能があるのです。

そのため、アダルトビデオの製作会社とファイル共有ソフト利用者とのいたちごっこが続いており、製作会社からは、このファイル共有ソフトによる著作権侵害の根絶のために、とにかくまずは発信者情報開示請求を行うこと、開示になった相手方には損害賠償を求めること（ケースによっては刑事告訴）を続けているのです。

そこでここでは、アダルトビデオの製作会社からの発信者情報開示請求とその後の示談交渉や訴訟の流れは実際にどのようになっているかをご説明いたします。

２　制作会社からの発信者情報開示請求とその後の流れについて

制作会社は、ビットトレント監視システムを用いて、対象となる作品がアップロードされた際のIPアドレス及びタイムスタンプを検出し、検出されたIPアドレス等の割り当て先プロバイダーをWHOIS検索により顕出します。

その上で、検出されたプロバイダーに対して、一般社団法人テレコムサービス協会の書式に基づく発信者情報開示請求を行います。（ただし、最近ではこのテレコムサービス協会の書式に基づき開示請求を行わず、最初から発信者情報開示命令申立を行うケースも出てきています。）
　　

　　
開示請求を受けたプロバイダー（発信者情報開示請求訴訟や発信者情報開示命令の提訴や申し立てを受けた場合も含む）は、当該IPアドレスの割り当て先契約者に対して、開示に対する意見照会を行います。
通常、意見照会に対する回答は照会書受領から２週間とされています。

意見照会に対しては、開示に「同意をする」か「同意をしない」かを回答することとなり、その際、理由を付することができます。
　　

意見照会に対する回答を受けた場合、もしくは2週間を経過しても回答を受けなかった場合、プロバイダーは開示請求に対して情報を開示するか否かもしくは回答をせずに無視をするかの判断します。

著作権侵害の場合、アダルトビデオという著作物をアップロードしたことの著作権侵害の成否の判断は非常に容易であることから、仮に契約者から開示に対して不同意で回答がなされても、プロバイダーの判断において開示に応じることが多々あるといえます。

その結果、開示請求者はプロバイダーから任意で発信者情報の開示を受けることとなり、その後の示談交渉に繋がるのです。

名誉権侵害や名誉感情侵害の場合は？

名誉権侵害や名誉感情侵害の場合には、開示請求を求める側はプロバイダーから任意での開示を受けられないことが多く、そのため開示を受けるのに別途、発信者情報開示請求訴訟などの法的手段をとらなければならないなど、著作権侵害とは異なります。

とはいえ、プロバイダーから任意での開示にならなくても、著作権侵害が明らかなことが大半なので、発信者情報開示請求訴訟や発信者情報開示命令の中で結局は権利侵害の明白性が肯定され、契約者情報が開示になること自体には変わりありません。

３　開示請求者との示談交渉の流れについて

開示を受けたアダルトビデオの製作会社は、代理人弁護士を通じて開示を受けた当事者へ損害賠償を求める示談交渉を持ち掛けてきます。

この点、ビットトレントシステムなどのファイル共有ソフトを用いた結果、著作権侵害があったことは事実だとしても、実際の製作会社の損害額を具体的にどのように定めるかは非常に難しい問題です。

そして、この問題に対してはすでに裁判所での判決があり、この判決については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

いずれにしても、制作会社はまずは示談での解決を求めてくるので、それに対してどう対応をするかを検討することとなります。そして、昨今のアダルトビデオの製作会社からの示談交渉での請求内容は、ほぼ全て一律で以下の内容です。
この点、アップロード行為をした側から多数の案件を対応してきている当事務所で確認する限り、以下の条件以外での提示を受けたことはありません。（⇒以下の【2023.4.18追記】をご確認ください。）

示談提案の内容

１．当該制作会社の当該開示請求に係る作品についてのみの示談の場合には示談金２２万円
２．当該制作会社の当該開示請求に係る作品を含むその他すべての作品についての示談の場合には示談金５５万円

なお、製作会社からは、特定の法律事務所を通じて通知書受領後１週間以内での回答を求められることが通常です。そのため、通知書を受領してからすみやかに通知書に対する対応をご検討頂くことが大切です。

ただし、指定された期限を経過したからといって、直ちに裁判を起こされるとか、その後の示談が不可能になるということはまったくありませんので過度に指定された期限を心配しないようにしてください。

【２０２３．４．１８追記】

従前、当事務所では上記のような水準での示談提案が通常でしたが、ここ最近、この水準を超えた提示を受けることが出てきました。
具体的には、３３万円ないし７７万円での提示となっており、今後これが一般化するのか、もしくは当該事例に即した増額提案なのかは現在、調査検討中です。

このような示談金額は、上記の裁判例の判断基準に照らすと、高額に過ぎることも少なくありません。（ただし、実際にはどの程度大量に動画をアップロードしているかとか、当該動画がどの程度人気のある動画かによっても想定されるダウンロード回数や損害総額が異なってくることには注意が必要です。）

そのため、このような高い金額での示談には応じられないとして示談を拒否するケースも少なくありません。
　　

とはいえ、示談による早期解決、包括的解決という観点から、制作会社からの提示を受けて示談をするケースも少なくありません。他方で、上記の提示金額が高いということで減額交渉を求めようとしても、少なくとも現時点では減額には応じないのが製作会社側のスタンスです。

しかし、上記示談は当然の事ながら、当該制作会社との示談でしかなく、ビットトレントシステムというファイル共有ソフトを使う中で他の制作会社のアダルトビデオもアップロードしているような場合には、後日、他の制作会社からの開示請求が届くこともあり、そうすると、さらに追加で示談をするかどうかを検討することとなります。

当然、示談金の額は制作会社の数だけ増えてしまうので、非常に注意が必要です。言い換えると、最初に開示請求が届いた段階で慌てて示談をすると、その後さらに別の制作会社からの開示請求が届き、追加で示談金を工面するはめになるのです。

そのため、追加で他の制作会社からも開示請求が届くかどうかを踏まえて示談の対応を考える必要があり、ファイル共有ソフトをアンインストールしてからプロバイダーのログ保存期間（プロバイダーにより異なるのでプロバイダーに確認するのが一番いいです）が経過するのを待って、最終的な対応を決めるのがおすすめです。

４　制作会社との示談後の流れについて

以上のような条件を検討の上で、仮に制作会社と示談をした場合でも、その後、引き続きプロバイダーから同一の制作会社からの開示請求やその意見照会が届くことがあります。

これは、ビットトレント監視システムを用いて、ファイルがアップロードされた作品のIPアドレスやタイムスタンプなどが検出されると、その都度制作会社からプロバイダーに開示請求がされるため、IPアドレスのみではすでに示談が成立した人によるアップロード行為かどうかの判断が付かず、そのためいったんは開示請求をするしかないからです。

そのため、同じ制作会社から再び開示請求が届いたとしても、前項の(2)の内容で示談をしている場合であれば、すでに示談成立済みであると制作会社の代理人弁護士に告げれば、それ以上の示談は不要です。（当然、(1)の内容で示談をしている場合には、別途示談が必要です）。

他方で、示談をしていない他の制作会社からの開示請求に対しては、やはり別問題なので、別途対応が必要になります。

５　制作会社との示談にならなかった場合について

(1)　民事上の責任について

プロバイダーに対する回答の後、制作会社と示談交渉をしたが、条件面（金額面）で折り合いが付かなければ示談はまとまりません。そうすると、製作会社から損害賠償の裁判が起こされる可能性があるので、そのための対応が必要になります。

ただし、上記のとおり、実際の裁判例ではアダルトビデオの制作会社からの損害賠償請求額はかなり低額に抑えられてしまっていることから、制作会社から損害賠償請求起訴が起こされる可能性は、現実的には実はそう高くありません。

【２０２３．８．１８追記】

実際の裁判例以降、実際のダウンロード回数に照らした損害額を計算し、提示してくるケースがあります。これは上記の高裁判例の考え方に基づき、制作会社としてどのようにすれば適正な金額、妥当な金額の賠償を得ることができるかを念頭に置いた上での対処です。

そのため、高裁の裁判例では低額な結論だったから今後も同様に低額の損害額しか認定されないということはありません。

実際、高裁の裁判例以降は、「ダウンロード回数×利益額」の計算により、数十万円は当然、数百万円に及ぶ額の賠償額の試算を提示してくることがあるのでこの点も十分に理解した上での対応が重要となっています。

【２０２３．１０．３追記】

アダルトビデオの製作会社は、日々多数検出されるビットトレントシステムによるファイルアップロードに対して、ひとつずつ開示請求を行い、示談になればそれで良しとし、示談にならなければ場合によっては複数のアップロード行為者を相手に損害賠償請求訴訟を起こすという程度での対応をしていると思われます。

ちなみに、上記で紹介した裁判例でも、製作会社から起こした裁判ではなく、アップロード行為をした側から起こした裁判であることに照らしても、そもそも製作会社としてはそこまで裁判に積極的でないことが分かります。
　　

とはいえ、今後、製作会社側から民事の損害賠償請求訴訟がまったく起こされないという訳ではありません。

そもそも製作会社の動画を著作権法に違反する形でアップロードをしたこと自体は事実であり、そのことについての落ち度も当然、否定できません。

なので、著作権侵害による損害賠償義務があること自体は否定できないので、製作会社の側でいつかまとめて損害賠償請求訴訟を起こすこと自体は十分にあり得るのです。

（ただし、現状では裁判例にて上記のとおりの損害額認定がされていることから、仮に裁判になってもよほど無数のアップロードがない限りは認定される賠償金額は大きくありません）

そのこと自体は十分に認識をした上で、示談の当否を判断して頂くことになります。

(2)　刑事上の責任について

以上の民事上の責任と異なり、著作権法では、１１９条で刑事罰を定めていることから刑事告訴などの法的手段を心配する方も多いと思います。その念頭には、違法なアップロード行為を行ったとして話題になった数々の事例があると思います。

そのため、自分もまたこれら事案と同様に、逮捕されたり、多額の罰金や刑事罰を課されたりするのではないかと気にされるでしょう。

この点、著作権法では上記のとおり刑事罰を定めていますが、これはあくまで故意犯処罰の規定です。
そのため、ビットトレントシステムを利用して動画をアップロードしたことに関し、故意が認められない限り刑事責任は生じません。

当然、ビットトレントの仕組みを熟知して意図的にアップロード行為をしていれば故意が認められるのは明らかです。
他方で、ビットトレントの仕組みをよく理解せずに利用していた場合にまで故意が認められるかは疑問もあります。

この裁判例にあるように、十分に理解して利用した場合には故意、容易に理解し得たのに理解しないまま利用した場合には過失とその責任を分けているのです。

すなわち、ビットトレントの利用者すべてに故意があるとはしていないのです。

そのため、ビットトレントシステムを利用した一般のユーザーに故意が認められるかどうかを検討することになりますが、ビットトレントシステムの仕組みに照らせば自分のファイルがアップされることの「未必の故意」は認定される余地がないとはいえません。

とはいえ、未必の故意の認定は非常にハードルが高いことに照らすと、あえて一般のユーザーに対して未必の故意を根拠として警察が積極的に捜査を進め、逮捕などに至ることはそう多いこととは思えません。
　

翻って考えてみると、世間を騒がせた多くの著作権法違反での逮捕や裁判の事例は、商業的に違法行為を行っていたとか大量の作品をアップロードしていたなどの悪質な事情がありました。

そのような大々的な著作権侵害行為に対しては、当然、著作権者も警察も黙ってはいないので刑事事件化したとみることが自然です。

なので、ビットトレント利用による刑事責任については、自分がビットトレントをどのように利用したかをよく振り返って検討し、かつ届いた意見照会や通知書にきちんと対応をし、あるべき責任を果たす姿勢を最大限示すことで回避することが十分に可能と言えます。

当然、そのために弁護士を介入することも十分に大きな意味を持ちます。

【２０２３．８．１８追記】

上記の刑事処罰、逮捕等の可能性の有無や程度に関し、追記します。

まず、トレントシステムの利用に伴い、具体的にどのような行為が著作権法上の刑事罰の対象となり得るかを再度整理すると、以下のようになります。

当然、いずれの行為についても故意が必要になることに変わりはありません。

この点、(1)については、違法なファイルと知りつつダウンロードをすれば、通常は故意があるとされますのでこの行為についての刑事責任の可能性が追及されることは否定しきれません。

他方、(2)については、ビットトレントを通じてアップロードしていたことの故意があるかは争う余地があるケースも少なくないように思いますが、ビットトレントの仕組みに照らすと故意があるとされるケースも多々生じうると思います。
　

なので、これらの法律の想定する故意の内容やご自身の状況を踏まえ、刑事責任を負う可能性があるかどうかを慎重に見極めることが大切です。

ただし、本日時点でビットトレントを通じてAVをアップロードしたもしくはダウンロードしたことに対する逮捕の事例や刑事告訴の事例を当事務所としては把握していません。

この点、ビットトレントを通じて音楽ファイル等をアップしたことの逮捕事例がありますが、これは音楽著作権管理団体のJASRACが刑事告訴をしたことに伴う結果であり、AVの場合に同様の流れ（AVの制作会社による刑事告訴の慣行）なるのかはまだ未知数です。

ファイル共有ソフト「μTorrent」を用いた著作権侵害音楽ファイルの違法アップロード者5名を告訴

一般社団法人　日本音楽著作権協会（JASRAC）

www.jasrac.or.jp

６　開示請求に対する対応のまとめや弁護士費用について

（1）アダルトビデオの製作会社からの開示請求に対する対応のまとめ

まず、ご自身のパソコンにファイル共有ソフトがインストールされているかの確認をしてください。その上で、以後のリスクを抑えるために直ちにアンインストールをしてください。

意図せずにアップロードされたとの弁解は通りません。

次に、プロバイダーに対しては、アップロード行為が事実であれば、回答書に「同意」で回答をしてください。

同時に、示談の方向性を検討し、開示請求者の代理人弁護士に連絡を入れるのが良いと思います。

ただし、こちらから連絡をせずともプロバイダーから情報の開示を受けたら相手方代理人弁護士から連絡が届きます。

そして、上記で説明したような条件等を考慮し、示談の当否を決めてください。

これらについて不安や疑問があるようでしたら、まずは詳しい専門の弁護士への相談をお勧めします。

とりわけ、アダルトビデオの関係で開示請求を受け、プロバイダーや相手方弁護士とやりとりや交渉をしないといけないことや、民事上刑事上の責任について強い不安があるような場合には弁護士への依頼によりこれら負担や不安を大きく軽減することができます。

（2）当事務所のビットトレント関連プランのご案内

なお、関連記事として、取り扱いのあるアダルトビデオ（AV）の製作会社からの発信者情報開示請求やプロバイダーからの意見照会の問題などについて、Q＆Aを別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

【２０２３．４．１７追記】

意見照会に対する回答期限が意見照会書を受領後２週間以内と指定されていること、突然の開示請求に驚きかつ内容がアダルトビデオのアップロードに関するものであること、昨今の発信者情報開示請求に関する社会の動向などに照らし、不安を強め非常に慌ててご相談に来られる方が増えています。

また、とにかく急いで対応をしないといけないとのことで、ネットで検索をし、東京など遠方の事務所に電話だけで相談や依頼をする方も増えています。

しかし、意見照会書の回答期限はこれを過ぎることで何らかの罰則があるものでもないですし、回答期限を過ぎたからといって後の示談が一切できなくなるとか、重い処罰に繋がるということでもありません。

そして、遠方の事務所へのご相談やご依頼は、もちろん、ご相談者の方がそれで納得できる（本件事案の見通しやアドバイス等含め）ということであればまったく問題ありません。

ところが、慌てて遠方の事務所に土日や夜間に電話などで駆け込み相談をした後になってやはり考え直し、当事務所へご相談になる方が多いのも事実です。

その理由の多くは、「電話での対応だけでは自分が抱えている悩みや疑問、不安を十分に解消できない、できなさそう。」というものです。

とりわけ、ご相談者の方の中には、今回の件で自分が刑事責任を追及されるのではないか、逮捕されるのではないかと不安を強く感じている方も多数おられます。

しかし、上記のとおり著作権侵害の刑事責任は故意責任です。

過失による場合には刑事責任は問われません。かつ、現状ではネットへのアップロード行為で刑事責任を問われているのは、アップロード行為を明確に認識し、広くこれを繰り返していたようなケースです。ところが、この点を明確に説明していない場合も散見されるようで、とにかく刑事責任を過度に心配する方が多いようなのです。

少なくとも現状、アダルトビデオをビットトレントシステムで自分が利用するためだけにダウンロードし、いつの間にかアップロード行為に加担していたケースで逮捕に至ったとの事案は聞いていません。当然、今後、製作会社側が刑事告訴を行うケースや、場合によっては逮捕者が出ることは考えられますが、多数のビットトレントシステム利用者の中から実際に逮捕に至る方というのは、非常に悪質な利用者になると思います。

したがって、以上のような状況を踏まえ、ご自身の不安が強いのであれば、なおさら、落ち着いてしっかりと相談のできる弁護士・法律事務所にご相談をなさってください。少なくとも意見照会書が届いて２週間の回答期限があるのでその間に落ち着いてご相談先を決めてもらいたいと思います。

ただし、繰り返しにはなりますが、
ビットトレントシステムによりアップロード行為に関与したこと自体に法的な意味での責任（とりわけ民事責任）が生じることは明らかです。
ただちにその利用を停止すべきこと、しかるべき相当額の賠償（製作会社側からの提示額をすべて飲むようにという意味ではありません）には応じるつもりで行動することは、とても大切ですのでその点の認識はしっかりとお持ちください。

【２０２３．４．２０追記】

ここ最近、本件（ビットトレントを通じたアダルトビデオのアップロードに伴う製作会社からの発信者情報開示請求やプロバイダーからの意見照会書の受領を前提としたお悩みやトラブル）に関するご相談が非常に増えております。

その理由としては、ビットトレントの利用者が相当多数に及ぶこと、ひとりの利用者あたりで通常は相当数の動画をダウンロードしたりアップロードしていること、アダルトビデオの製作会社は多数あるところ、どの製作会社も一律にビットトレント経由での違法アップロードに徹底した対応をとるスタンスをとっていることなどという点にあります。

このような中、意見照会書を受領した利用者の方は、周囲に相談できる状況には通常なく、不安を覚えネットで情報収集をすることが多いと思います。ネット上では当事務所を含め、複数の法律事務所による多数の記事があり、それらの情報が利用者の方の役に立つことはもちろんです。

また、弁護士による記事以外では５ちゃんねるのスレッドに多数の投稿があり、これもまた情報収集のためには一定の意味を持つものと考えられます。

とはいえ、これらネット上での情報収集のみですべての案件に適切な対応ができるかというと限界があるのも事実です。そのため、当事務所を含め、本件に関しては現在、多数の相談が寄せられているのが実情のようです。

そうした中、岡山県と香川県に拠点を持つ当事務所では、現在、岡山県内や香川県内に限らず、中国地方全般（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国地方全般（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）にお住まいの方からのご相談も広く承っております（その他の地方のご在住の方からももちろんお受けします）。

その際、遠方のため事務所まで足を運べない方でも、ZOOM相談にて対応しておりますので、ぜひ一度ご連絡いただければと思います。

相談予約などの連絡先は以下のURLからアクセス願います。
　　

ビットトレントによるアダルトビデオのアップロードに関する問題は、日々状況が変化しています。

ネットで得られない情報と最善の解決のために、弁護士へのご相談をご検討ください。

【２０２３．７．７追記】

【２０２３．７．２１追記】

実際に何社くらいから開示請求が来ることが多いのか、というご質問を多数頂いておりますので当事務所の傾向をご説明します。

この点、当事務所では、ほとんどの方は１社からの開示請求に留まることが大半です。時折、２社目からの開示請求になる方もいらっしゃいますが、半数以下です。さらに、３社目となるケースは多くはありません。ただし、４社目になる方も少ないですが、いるのは事実です。

この間、相当多数のご相談、ご依頼を頂いている中での上記傾向です。

示談の際の参考にしてもらったらと思いますが、あくまで当事務所のこれまでの傾向であること、今後も同様という確約までできるものでないことはご理解ください。

【２０２４．６．２４追記】

合計何社の開示が来るかについては従前、上記のとおりご案内をしていました。

しかし、ここ最近の傾向として、開示請求をしてくる会社の数が増加傾向にあります。加えて、かなり古い利用についても開示請求意見照会書が届くことが増えています。

そのため、１社止まりが大半という状況に変化が生じています。一応、１社止まりの方が多いことは事実ですが、２社以上のケースが増えている状況です。

具体的な比率は現在、当事務所の過去の取り扱い状況から計数中ですので計数が完了したらまたご案内する予定です。

【2024.11.18追記】

開示請求を求めてくる会社のランキング調査を実施しました。前提条件としては、当事務所の受任案件であり、今年１０月までに受任した件に関し、製作会社の数を会社ごとにカウントしました。またすでに解決済みの案件、他の事務所で依頼をしていたが、他の事務所で依頼し解決した案件以降に追加の開示があったため当事務所に依頼になったケースにおける当事務所が引き受ける以前の会社数はカウントに含まれていません。さらに、カウントしたのは製作会社の数であり、開示請求される動画ファイルの数ではありません。

その前提にて、以下、上位の会社に限り会社数を明らかにします。なお、現時点で当事務所で対応したことのある製作会社の数自体は総数３０社です。

１位　有限会社プレステージ（２７％）

２位　株式会社ＣＯＮＴ（１７％）

３位　株式会社ケイ・エム・プロデュース（１１％）

７【追記】当事務所における県外事案の対応状況について

当事務所では、岡山香川以外にも、これまで以下の都道府県にお住まいの方々からトレント事案のご依頼を承っております。

県外からの問い合わせの方から、県外対応の可否をお尋ねされることがとても多いですが、ご来所またはオンライン（ZOOM）にて問題なく対応できております。ご安心ください。