架け橋法律事務所のトレント案件のご相談から受任、その後の対応について

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なお当事務所では、本コラムの他にもトレント案件について多くの記事を掲載しておりますので、本コラムと合わせてご参照頂ければと思います。

１　お問合せからご相談まで

２　委任契約の締結

オンライン相談でご依頼を受けた場合には、委任状および委任契約書などを作成し、郵送もしくはメールでお送りいたします。

届きましたらご署名・ご捺印の上、ご返送もしくはご返信をお願いいたします。

その際、お手元にプロバイダーなどから届いている「意見照会書」や制作会社からの「通知書」がございましたら、全て当事務所までお送りください。案件の対応を適切に進めるために、必要な情報となりますので、ご協力をお願いいたします。
当事務所でのご相談の前に和解が成立している場合には、その「和解書」も併せてご送付いただけますようお願いいたします。

ご依頼案件の進捗は、当事務所が導入している「確認まる」にてご確認いただけます。

また、弁護士との円滑なやり取りのため、できるだけLINEの登録もお願いいたします。ご登録方法については、別途ご案内いたします。

３　受任後の対応 ～意見照会書～

４　受任後の対応 ～示談交渉から訴訟対応～

（1）示談金額について

示談には主に、一つの作品に限り示談をする「個別示談」と、その制作会社すべての作品に対し示談をする「包括示談」の二種類があります。

そして示談の条件は相手方によって異なります。　

示談条件には以下に主な相手方ごとの特徴をまとめます。

制作会社側法律事務所の示談条件

（2）示談の時期について ～ログ保存期間との関係～

示談のタイミングについては、ログの保存期間との関係を考慮して判断することが重要です。

ログの保存期間はプロバイダーによりますが、長いと2年とされているようです。その間に追加の意見照会書が届く可能性があります。

示談を急ぐ必要はありません。

ログ保存期間内に追加の意見照会書が届いた場合、新たな開示請求が行われる可能性があるため、改めて対応方針を検討する必要があります。

示談をするかどうかについては、個別の状況によって異なりますので、詳しくはご相談ください。

（3）示談拒否について

以下のようなケースでは、示談に応じることなく示談拒否をするケースがあります。

①トレント利用に全く身に覚えがない場合

②ダウンロード後に即座に削除している場合

③示談金を用意することができない場合

これらの場合の対応方法は以下の通りです。

なお、①トレント利用に全く身に覚えがない場合については、以下の記事にて詳しく解説しておりますので、併せてご参考ください。

（4）訴訟について

示談が成立せず、訴訟に発展する場合の対応についてご案内いたします。

５　受任後の対応 ～案件の終了～

（1）示談による解決の場合

合意書（和解条項）を取り交わし、示談となります。

示談、もしくは裁判手続きの中で、制作会社と合意書を締結します。

これにより、最終的な和解内容が確定します。

（2）合意書の送付

締結した合意書を確認まるなどで依頼者様にお送りします。

内容を確認いただき、最終的な手続きを進めます。

（3）解決金のお支払い

合意した解決金を相手方に支払い、示談手続きは終了となります。

（4）弁護士費用、報酬のご請求

案件の解決、終了に伴い弁護士報酬をご請求申し上げます。

（5）案件終了後の対応について

案件の終了後にもプロバイダーから意見照会書が届くことがあります。

この場合には、示談済み、和解済みであればそのことを回答書に記載の上で回答することで、その後の請求はないままで終了しますのでご安心ください。

万が一、示談、和解等をしていない新たな開示請求を受けた場合にはすぐにご相談ください。

ケースによっては従前の費用での案件処理対応をすることもあります。

６　最新情報

最後に、ここ最近のメーカー側代理人であるITJ法律事務所からの方針変更について少し触れます。

度重なる示談条件の値上げの理由ですが、詳細は不明であるものの、ひょっとすると示談率との兼ね合いで増額にしているのか、もしくは案件が非常に多く弁護士介入の手間が増えていることから増額にしているのか、というあたりが理由ではないかと当事務所では推測しています。

そうした中、単にこの値上げに応じるべきかというと、一方的な値上げであることや、トレントの利用実態を踏まえないものであることに照らすと疑問を感じます。

ただし、最終的には個別の案件の内容にもよるところがありますので詳しくはご相談の際にお尋ね頂ければと思います。