この記事を書いた弁護士
代表弁護士 呉裕麻（おー ゆうま）
出身：東京 出身大学：早稲田大学
ここ数年、数百件のトレント案件（トレント利用者側）に注力している。単なる示談での解決ではなく、ログ保存期間を踏まえての示談や、ケースによってはそもそも示談を拒否すべきとして案件処理にあたっている。
現在、拠点のある岡山や香川に留まらず全国各地（北海道から沖縄まで）からオンライン（ZOOM利用）にて相談のみならず、受任対応を続けている。
＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。
このコラムについて
このコラムでは、アダルトビデオ（AV）など他人の著作物を、ビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）を通じてアップロードしてしまったことにまつわる諸々の疑問にまとめて整理をし、回答しています。
最近増えている著作権侵害についての対応でお悩みの方は一読下さい。
なお、本コラムの他に、現時点（２０２４年６月）での最新の情報を踏まえたコラムを新たに公開したので、本コラムと合わせてご参照頂ければと思います。
- Q１. そもそもビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）とは何か？
- Q２. ビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）は違法なのか？
- Q３. ビットトレントを利用したことに伴い、プロバイダーから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いたが、どうしてか？
- Q４. どうして自分のアップロードが発覚するのか？
- Q５. 届いた意見照会書に対して同意で回答をしたらどうなるのか？
- Q６. 届いた意見照会書に対して不同意で回答をしたらどうなるのか？
- Q７. 届いた意見照会書に対して何も回答をしなければどうなるのか？
- Q８. 意見照会に不同意で回答をした場合に、開示になる確率はどれくらいか？
- Q９. 著作権侵害が認定された場合の責任はどうなるか？
- Q１０. 民事上の責任について、具体的にどのように損害賠償額が算定されるか？
- Q１１. 無料でダウンロードできるからダウンロード回数が多いだけではないか、との言い分は通るのか？
- Q１２. 自分がアップロードしたのは当該ファイルのひとつのピースに過ぎないのに、ファイル全部の損害を負担するのか？
- Q１３. 著作権会社の弁護士から通知が届いたが、すぐに示談にした方が良いのか？
- Q１４. 複数の製作会社から開示請求が届いたので、示談金額が高額になりかねないがどうしたらよいか？
- Q１５. アダルトビデオ（AV）の製作会社側弁護士との示談交渉をしたいが自分でも可能か？
- Q１６. ビットトレントシステムを利用してダウンロードした動画は、自分で一回閲覧したらすぐに削除していたが、ビットトレントシステムをアンインストールするまでの間の責任を負うしかないのか？
- Q１７. 複数の製作会社から開示請求が届いた場合には弁護士費用は倍になるのか？
- Q１８. ビットトレントシステム利用の開示請求や損害賠償の問題に関し、弁護士に依頼することのメリットは何か？
- Q１９. ビットトレントの問題を解決するために、弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では何をしてくれるのか？
- Q２０. トレント問題解決のために、どのような弁護士に依頼をすべきか？
- Q２１. トレントを扱う弁護士費用の相場を教えてください。
- Q２２. 実際に何社くらいから開示請求が来ることが多いのか？
- Q２３. 制作会社からの通知書が届いた後、示談までの期間はどの程度猶予してもらえるのか？
- Q２４. 制作会社との減額交渉は可能か？
- Q２５. 制作会社との分割払いの交渉は可能か？
- Q２６. 意見照会書に同意で回答をすると、回答結果を踏まえて自分の情報が他の製作会社に漏れるなどし、次々と開示請求がされるのではないか？
- Q２７. 製作会社からの損害賠償請求に対して、損害賠償額が少額に限られた裁判例（大阪地裁令和５年８月３１日判決）について教えてください。
- Q２８. アダルト動画以外の著作物についての開示請求への相談対応はしていますか？またご依頼も可能ですか？
- Q２９. トレントユーザーの負担すべき賠償額について判断した３つの裁判例（東京地方裁判所令和３年８月２７日判決、知的財産高等裁判所令和４年４月２０日判決、大阪地裁令和５年８月３１日判決）の考え方の違いについて教えてください。
- Ｑ３０. １社目、２社目を他の弁護士に相談、依頼したがその後さらに他社からの開示請求が来たので弁護士を変えたい。可能でしょうか？
- Q３１ トレント利用に伴う開示請求についての最新の情報を教えてください。
- Q３２ トレントの利用に関し、プロバイダーから意見照会書を受け取ったが、日本語が分からないのでその対応方法について英語で教えて欲しい。I received a consultation letter from my ISP regarding the use of torrents, but I don’t understand Japanese so I would like to be told in English how to respond to it.
- Q３３. トレントを自分も家族も全く利用した覚えのないのに意見照会書が届いたのだが、どう対応すればよいか？
Q１. そもそもビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）とは何か？
ビットトレント（BitTorrent）とは、P2P通信方式によるファイル共有システムのひとつです。
P2Pというのは、特定のサーバーを介することなくデータを端末ごとでやりとりするシステムのことです。
このビットトレントシステムの詳しい概要については、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
Q２０. トレント問題解決のために、どのような弁護士に依頼をすべきか？
ご自身が抱えている悩みについて、ご自身が納得できる説明やアドバイスをしてくれる弁護士を選ぶのが得策です。
ご自身が抱えている悩み（民事上、どのような損害賠償責任になるのか、損害額としていくら負担することになるのか、支払えなかったらどうなるのか、減額は可能か、分割は可能か、追加で開示請求が届いたらどうしたらよいのか、弁護士費用はどのくらいかかるのか、刑事責任を負うことはあるのか、自宅に警察が来ることはあるのか、逮捕になるのか、会社に知られることはあるのかなど）について、ご自身が納得できる説明やアドバイスをしてくれる弁護士を選ぶのが得策です。
その際、遠方であっても電話だけ、メールだけでのご相談・ご依頼でもご自身として十分に納得できるか、理解できるかをよく考えてください。遠方の場合にはせめてオンラインでの面談が望ましいです。
そうした条件をクリアできる弁護士をしっかりと見つけ、ご依頼をなさってください。
【2023.7.7 追記】
当事務所では、現在、岡山県内、香川県内に限らず、近隣他県や遠方他県からも相当多数のご相談、ご依頼を頂いている状況です。
ご相談やご依頼の際の面談にはオンライン（ZOOM利用）で実施し、個別のご連絡はLINEやメール、電話を中心にやりとりをさせて頂いております（費用はペイペイかお振込み）。
さらに、案件のご依頼を頂いた場合には、当事務所ではオンラインにて案件の進捗確認ができるシステム（「確認丸」）により、遠方であってもリアルタイムで状況の把握や確認が可能です。
そうした環境整備の結果、遠方の方からも「安心してご相談、ご依頼ができた」とのお声を多数頂戴しております。
トレントの問題で弁護士に相談したいが、不安な気持ちが伝わるか、汲んでくれるかご心配な方もこれらによる万全のフォロー体制を整えておりますのでご安心ください。
トレントによる意見照会が届いて強い不安をお抱えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
下記お問い合わせフォームにてご確認いただけます。
これまでに対応してきた都道府県一覧
【北海道】
北海道
【東北】
宮城県 秋田県 福島県 岩手県
【関東】
栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 長野県
【北陸】
新潟県 富山県 石川県 福井県
【中部】
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
【近畿】
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
【中国】
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
【四国】
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
【九州】
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
【沖縄】
沖縄県
Q２１. トレントを扱う弁護士費用の相場を教えてください。
弁護士費用については着手金（受任時の費用）、実費（郵送代など）、報酬金（解決した際の費用）がありますが、トレントの関係では以下のような費用設定にしている事務所があるようです。
当事務所を含めて、現在、トレント利用に伴う示談交渉等の対応をする法律事務所が複数見受けられます。
届いた意見照会を見て慌てて弁護士への相談や依頼を検討するケースがとても多いところ、実際に依頼をするとなった際には必要になる弁護士費用をしっかりとご確認頂くことも大切です。
弁護士費用については着手金（受任時の費用）、実費（郵送代など）、報酬金（解決した際の費用）がありますが、トレントの関係では以下のような費用設定にしている事務所があるようです。すべての事務所の費用基準を確認した訳ではありませんが、概ね以下のような費用設定のようです。
| 着手金 | 報酬金 | 合計 | |
| Ａ事務所 | 110,000円 | 110,000円 | 220,000円 |
| Ｂ事務所 | 165,000円 | 220,000円 | 385,000円 |
| Ｃ事務所 | 220,000円 | 220,000円 | 440,000円 |
| 架け橋法律事務所 （個別プラン） | 220,000円 ※追加受任：55,000円 | 110,000円 ※追加受任：110,000円 | 330,000円 ※追加受任：165,000円 |
| 架け橋法律事務所 （おまとめプラン） | 308,000円 | 308,000円 | 616,000円 |
これら費用を踏まえて、依頼する先を検討することが大切です。その際に特に注意して欲しいことは以下の点です。
① 受任の範囲としてどこまでを対応してくれるのか。
（プロバイダーへの回答書の送付はしてくれるのか、追加の開示請求は最初の料金に含まれるのか、他社からの開示請求が届いた際の追加料金はどうなるのか）
② 受任後には方針決定やプロバイダー・相手方弁護士との交渉状況を、どの程度・どのようにして報告、説明してくれるのか。
③ そもそも当初の相談、受任の際にこの度の意見照会や開示請求についての見通しなどをどのような方法で（電話、メール、オンライン、面談）でどの程度説明してくれるのか。
以上を踏まえ、当事務所では、着手金220,000円、報酬110,000円にてトレントの対応をしております。
受任後別の制作会社から意見照会書などが届いた際の追加費用は、他社からの開示請求に関して１社あたり着手金55,000円、報酬110,000円です。
受任に際しては、必ずオンラインもしくは面談でのご相談を実施しており、依頼後の進捗管理はLINE・電話・オンラインでの連絡手段と、WEB上での進捗確認システム（確認まる）の併用により、送った文書、届いた文書を網羅的に閲覧できるようにしています。
追加の開示請求がたくさんくるかもしれないので、その都度弁護士費用を負担することになると際限なくなるので不安だ、。
ただ、自分で対応するのも不安なので弁護士への依頼は続けたい。弁護士の費用の総額が予め確定していると安心できるんだけど、、。
当事務所のおまとめプランは、上記のような方に向けた特別プランです。
特徴としては、開示請求が届いた案件数、会社数を問わず、追加費用はないまま、上記金額にてすべての案件について弁護士対応が可能という点にあります。ビットトレントシステムの利用の頻度が多かった方、多数の製作会社の利用があった方、すでに多数の意見照会が届いている方はこのプランをお勧めします。
解決まで安心して弁護士依頼が可能です。
＊おまとめプランは、2024.3.23より利用可能です。
上記の当事務所の費用に関し、以前は着手金165,000円としておりましたが、この度、価格改定により着手金220,000円と変更させていただいております。（2024.3.23付）
その理由は以下のとおりです。この度の価格改定にご理解頂きますようお願い申し上げます。
（価格改定の理由について）
当事務所では、ここ数年来、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求、意見照会、その後の示談交渉の事案について相当多数のご相談、ご依頼を頂戴して参りました。
ビットトレントシステムの開示請求についての当事務所の弁護方針としては、主にトレントの利用の有無の確認、当該ファイルの利用の有無の確認、開示請求者側からの開示の根拠となる理由の確認、それらを踏まえてのプロバイダーへの回答方針の検討と回答及び相手方弁護士への受任通知の送付と交渉、プロバイダーにおけるログ保存期間の確認、これを踏まえたログ保存期間経過までの示談猶予の申し入れ、ログ保存期間経過を踏まえたさらなる開示の有無についてのプロバイダーや開示請求者代理人への確認、この確認を踏まえての示談の当否の検討と示談交渉という流れを辿ります。
これらの作業はひとつひとつ、欠けることなく進めることが大切ですが、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求が相当多数に及んでいる現在、以前にも増して多くのプロバイダーとのやりとりが生じています。そして、上記の各点におけるプロバイダーの対応はプロバイダーごとに多様であることから、当事務所としても多様なプロバイダーに即した対応が求められるようになっています。なお、当事務所では、現在、全国各地からご相談、ご依頼を頂いており、各地に所在するプロバイダーから全国規模のプロバイダーまで無数のプロバイダーとの対応経験があります。
また、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求が非常に増加していることから、プロバイダーから届く意見照会も以前よりも届くまでに長期間を要するようになっています。そのため、以前よりも当事務所にてログ保存経過を待つまでの期間が長期化しており、その間、案件対応のための対応時間や期間が長期化する傾向にあります。すなわち、開示請求者からの開示請求がプロバイダーに届いてから、これをプロバイダーが確認し、契約者であるビットトレントシステムの利用者への送付までに相当時間がかかるのです。
さらに、ここ最近では、開示請求者である製作会社に関しても、以前には見受けられなかった製作会社が非常に増えてきており、当事務所としても以前にはなかった会社に関するリサーチや対応が求められるようになってきています。
他にも、開示請求の根拠としては著作権（公衆送信権）によるのが典型ですが、その他にも肖像権侵害、パブリシティ権侵害、AV新法に基づく開示請求なども増えており、それぞれの根拠ごとに異なる対応が求められるなど対応が複雑化しています。
加えて、Q２７にて解説をしている昨今の裁判例の判断手法を踏まえて、トレントユーザーの本来負担すべき賠償額の計算手法に基づいての示談の当否の検討や判断、相談者や依頼者の方へのご説明と方針検討のための時間を割くようになっています。
以上のような現在のビットトレントシステムの利用に伴う開示請求の状況と、これを受けての当事務所として提供しているリーガルサービスの質の維持ないし向上のため、従前からの着手金165,000円を値上げの上、220,000円とさせていただきました。
なお、報酬額と追加の際の費用に変動はございません。
以上、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
Q２４. 制作会社との減額交渉は可能か？
残念ながら減額交渉は実現しないことが大半です。
開示請求の結果、アダルトビデオの制作会社とその賠償金に関し、示談交渉をすることとなりますが、その際に、「制作会社との減額交渉は可能か？」と聞かれることがあります。
この点、減額については諸般の理由（ビットトレントを常時接続していなかった、ダウンロードしたファイルは常にすぐに削除していた、支払い能力がないなど）がありますが、かといって示談交渉の際に相手方弁護士にてすぐに減額に応じることはありません。
とりわけ、多数のAVメーカーから、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求や損害賠償請求の依頼を担っている弁護士法人ITJ法律事務所では、そのウェブサイトにて、減額交渉の余地を明確に否定しています。
これは、減額を求める事情の立証の可否という問題でもありますが、むしろ実質的には制作会社のスタンスの問題です。
すなわち、制作会社としては、日々、相当多数の開示請求を申し立てており、相当多数の開示結果を踏まえて、相当多数の利用者を相手に損害金の請求をしています。
そのような中で、個別に減額の交渉をすることは労力上の限界があることや、仮に減額に応じれば一律の基準がなし崩しになってしまうことから、一切減額には応じないのです。
したがって、減額交渉は実現しないため、当事務所においても「減額を求めるくらいであればそもそも支払い義務がない。」という交渉を持ち掛けることを提案しています。
Q２７. 製作会社からの損害賠償請求に対して、損害賠償額が少額に限られた裁判例（大阪地裁令和５年８月３１日判決）について教えてください。
トレントシステムを利用し、ファイルをダウンロードした結果、自分自身もそのファイルをアップロード可能な状態に置いたものの、ダウンロード後にすぐにファイルを削除したことを主張し、これが認められたものです。（大阪地裁令和５年８月３１日判決）
トレントの利用に伴う損害賠償額については、東京高裁判決により、「ビットトレントを通じたアップロード行為が可能であった期間×当該ファイルの利益額」により計算をすべきとの判断がなされています（知的財産高等裁判所令和４年４月２０日判決）。
この詳細については別の記事で詳しく解説をしているのでそちらをご確認ください。
これとは別に、２０２３年８月３１日に大阪地裁で、トレントによるアップロード行為の損害賠償額が少額に限定された事案がありました。
この事案では、トレントシステムを利用し、ファイルをダウンロードした結果、自分自身もそのファイルをアップロード可能な状態に置いたものの、ダウンロード後にすぐにファイルを削除したことを主張し、これが認められたものです。そのため、ユーザーが当該ファイルをアップロード可能な時間は、ダウンロード後に削除するまでの３時間に限られるとし、損害賠償額は37,675円にとどまるとされたのです。
この事案では、他にもユーザーの損害額を限定するための理屈として寄与度減額（ユーザーがアップロード行為に寄与した割合に応じた減額の主張）、過失相殺（製作会社からの開示請求に時間を要したために損害額が拡大したのでその分を差し引きすべきとの主張）、権利濫用（製作会社が把握している他の当該ファイルの利用にかかるユーザーの情報の開示を拒否したことから、製作会社の損害賠償請求は認められないなどとする主張）も展開していましたが、これらはいずれも排斥されています。
この事案は、トレントの仕組み上、実際にアップロード行為が可能な期間に限り損害を負担すべきとの本来あるべき損害賠償責任論にしたがって結論づけられており、至極まっとうな判断だと考えられます。
ただし、今後、この結論が高裁でも維持されるのか、他の事案でも通用するのかは裁判例の蓄積がまだまだ必要だといえます。
上記大阪地裁判決については、判決の結論に対して被告側からの控訴がなく、その結果地裁判決が確定をしています。この地裁判決の結論に対して、どうしてアダルトビデオの制作会社側からの控訴がなかったのかは非常に気になるところです。
すなわち、この大阪地裁の事案の前に、東京地裁の令和3年8月27日判決と、その高裁判決である東京知財高裁令和4年4月20日判決が出ているところ、この事案の際には製作会社側は控訴をしているのに、本件では大阪地裁判決に対する控訴はしていないのです。
この点、確かに東京地裁及び知財高裁の事案の製作会社は株式会社WILLであり、大阪地裁の事案の製作会社は株式会社EXstudioという違いはあります。しかし、いずれの事案も製作会社の代理人は弁護士法人ITJ法律事務所という点では同じです。
そこで、被告が控訴をしなかった理由を敢えて考えてみたところ、以下のような一つの考察に辿り着きました。
東京地裁、知財高裁の事案
① そもそもユーザーのアップロード行為の後の、当該ファイルのダウンロード回数のカウント自体を被告がしていなかったため、ダウンロード回数に基づく実際の損害額計算がされなかった。
② そのため、実際のダウンロード回数を推計するために、当該ファイルを販売しているサイトにおける実際の販売数の増加率に基づき、当該ファイルのダウンロード回数を推計している
③ ところが、通常アダルトビデオは配信間もない時期に多くダウンロードされる傾向にある
④ その結果、ユーザーによるアップロードの期間から離れた時点でのダウンロード回数に基づき計算をされることは、被告からすれば不本意である
そのため、控訴をしたということかもしれません。
大阪地裁の事案
① 被告（ないし多くのアダルトビデオの製作会社）では、上記東京地裁、知財高裁の判決の後、当該ファイルの実際のトレントを通じてのダウンロード回数をカウントするようになった
② そのため、大阪地裁の事案でも、アップロードを検出した時点以降の当該ファイルのダウンロード回数の立証はできるようになった
③ そして、当該ダウンロード回数の始期は、ユーザーによるアップロードの検出時であり
④ 終期は開示請求の意見紹介に対する回答書を作成した時期などである
このような前提の下、大阪地裁では④の終期については原告の主張を認めたものの、その他の点では被告としても納得できる（もしくは控訴する材料がない）結論となったため、控訴をせずに確定に至ったのかもしれません。
非常に両事案で検討すべき点が多い問題ですが、いずれにしても大阪地裁の事案を踏まえて思うのは、アダルトビデオの製作会社側は、決して損害賠償を求める訴訟には熱心ではない（ように見える）ということです。
これは推測ですが、以前からも相談者の方にお伝えしているように、ひょっとするとアダルトビデオの製作会社としては、開示請求を経て開示になったトレント利用者のうち、連絡が付き、示談になる方との示談には積極的であるが、そうでない方にはそこまで興味を持たず、したがって示談が決裂したからと言ってさほど熱心に民事訴訟を起こしたり、刑事告訴をしたりまではしてないように見えるのです。
当然、このように断定はできませんが、少なくとも現時点で私の知る限り、当事務所で把握する限りはこのように思われるのです。
このことは、この度の大阪地裁の事案に対する被告側の対応を見ても感じたところです。
ところで、大阪地裁の事案では、原告（トレントを利用し、開示請求を受けた側）の実際のダウンロード回数について、「3時間分」との認定がされています。
その結果、以下のような損害額計算となり、少額の賠償額に留まっているのです。
547回✖️1450円（販売価格）✖️38％（利益率）÷24時間✖️3時間 ＝ 37,675円
この計算のうち、冒頭の547回というのは、原告が当該ファイルをアップロードした初日における他のユーザーによる当該ファイルのダウンロード回数です。そして、大阪地裁の事案では、原告が「ファイルをダウンロードするのに3時間かかった。ダウンロードした後に当該ファイルは削除した。」との陳述書を提出しており、判決ではこの陳述書に基づき、原告により当該ファイルが他のユーザーにダウンロード可能だったのは初日のダウンロード時間に相当する3時間に限られるとしたのです。
結果、この大阪地裁の事案では最終的な損害額が4万円弱に収まっているのです。
他方で、大阪地裁の事案のように、「ダウンロードした後、すぐに削除した」と言えない事案では、当然、具体的な損害額はもっと多額になります。大阪地裁の事案でも、仮に3時間で削除していなければ初日で10万円を超える損害額になります。
そして、ダウンロードしたファイルをすぐに削除するユーザーばかりではなく、実際には意見照会書が届いてから慌ててファイルを削除するケースは少なくありません。
そうすると、最初にダウンロードしてから、意見照会が届くまで仮に5ヶ月（150日）が経過していれば、仮に1日あたりのダウンロード回数が100回としても以下のような損害額計算になります。
100回✖️150日✖️1,450円✖️38％ ＝ 8,265,000円
すなわち、大阪地裁の事案は、「3時間」に限られたからこそ、定額に留まっているものの、大阪地裁の考え方を基にしても、「期間」が長いケースでは実際の損害額は多額になることも多々ありうるのです。
この点は要注意です。
ただ、大阪地裁の事案のように、「ダウンロードした後、すぐに消した」と言い切れるケースでは、利用者にとって有利な結論に持っていきやすいと言えます。
したがって、トレントファイルをダウンロードしたユーザーの方、意見照会が届いたユーザーの方が、ファイルをどのように管理ないし削除していたかはこの問題を有利に解決することができるかどうかに関し、とても重要な意味を持つといえます。
特に、大阪地裁では、ユーザーがファイルを削除したことに関し、客観的な証拠を問わずに認めている点も注目に値します。
これは、そもそも不法行為に基づく損害賠償請求の際に、「損害の立証責任は賠償を求める側にある」という立証責任の問題にも関係しているように思います。
すなわち、トレントファイルのアップロードにより損害を被ったと主張する製作会社としてが、「このユーザーの行為により、一体何回のダウンロードがされたかを製作会社が立証しなくてはならない」のであり、「ユーザーの側で、『ダウンロードした後にすぐに削除したこと』の立証責任を負うものではない」ということを意味していると思うのです。
なので、ユーザーがすぐにダウンロードしたファイルを削除したことについては陳述書しかなくても、被告において、「いつまでファイルが他のユーザーにダウンロード可能な状態に置かれていたか」の立証に成功しない限り、原告の言い分を前提にして構わないということなのだと思います。
これは当然、「だったらダウンロードした後にすぐに削除したことにしておけば得」という問題ではありません。
大阪地裁の事案がそうだったということであるので、ご自身のも同じようなケースと言えるかどうかは慎重に吟味をしてみてください。
Q２９. トレントユーザーの負担すべき賠償額について判断した３つの裁判例（東京地方裁判所令和３年８月２７日判決、知的財産高等裁判所令和４年４月２０日判決、大阪地裁令和５年８月３１日判決）の考え方の違いについて教えてください。
この間、ビットトレントを利用してアダルト動画をアップロードしたことの損害賠償額について、以下の３つの裁判例が存在します。
判決①
東京地方裁判所令和３年８月２７日判決
判決②（判決①の高裁判決・確定）
知的財産高等裁判所令和４年４月２０日判決
判決③（確定）
大阪地裁令和５年８月３１日判決
これら裁判例について、考え方の異動をまとめてみると以下のとおりです。
【論点①・ユーザーがトレントを利用する前や利用を停止した後の損害についても責任を負うか】
結論：判決①ないし③のいずれも否定。
理由：以下のような理由により、ユーザーがトレントファイルをダウンロードしてから、これを削除するか、ビットトレントの利用を停止した後に製作会社に生じた損害については責任を負わないとしました。
この点、製作会社側の代理人は、①当該ユーザーがトレントファイルをダウンロードする以前、②削除ないしビットトレントの利用を停止した以降の分の他社によるダウンロードについても損害賠償責任を負うと主張していますが、完全に排斥されています。
判決①
「自らが本件各ファイルをダウンロードし又はアップロード可能な状態に置く前に他の参加者が行い，既に損害が発生しているダウンロード行為についてまで責任を負うと解すべき根拠は存在しない」
「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは，ソフトウェアを起動していなければアップロードは行われないほか，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ上や端末の記録媒体からファイルを削除すれば，以後，当該ファイルがアップロードされることはないものと認められる。そうすると，原告Ｘ１らがＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自ら本件各ファイルを他のユーザーに送信することができる間に限り，不法行為が継続していると解すべきであり，その間に行われた本件各ファイルのダウンロードにより生じた損害については，原告Ｘ１らの送信可能化権侵害と相当因果関係のある損害に当たるというべきである。他方，端末の記録媒体から本件各ファイルを削除するなどして，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて本件各ファイルの送受信ができなくなった場合には，原告Ｘ１らがそれ以降に行われた本件各ファイルのダウンロード行為について責任を負うことはないというべきである。」
判決②
「一審原告らと本件各ファイルをアップロードしている他の一審原告ら又は氏名不詳者との間に共謀があるものでもないのであるから、一審原告らは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して本件各ファイルのダウンロードをする前や、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用を終了した後においては、本件著作物について権利侵害行為をしていないのは明らかである。」
判決③
「損害額の算定にあたっては、次の事項、すなわち、①利用者がビットトレントを通じて自らファイルを他のユーザーに送信することができる間に限り、不法行為が継続していると解すべきであること、②端末の記録媒体からファイルを削除するなどして、ビットトレントを通じてファイルの送受信ができなくなった場合には、利用者がそれ以降に行われたファイルのダウンロード行為について責任を負うことはないことを考慮すべきである。この場合、利用者は、①と②の期間中に他のユーザーがファイルをダウンロードしたことにより生じた損害の限度で賠償義務を負うことになる。」
【論点②・損害賠償を負うこととなる始期と終期をどう認定するか】
結論：
始期についてはユーザーがトレントファイルをアップロードした日にち。
終期については
・判決①では弁護士に相談をした日
・判決②では弁護士に相談した日もしくはユーザーがトレントファイルを削除し、もしくは利用を停止した日
・判決③ではトレントファイルを削除するまでの３時間
理由：始期についてはトレントの仕組み上、ファイルをダウンロードすると同時にアップロードがされる関係にあるところ、アップロードをするようになれば他者からのダウンロードが可能となるのでその時点となります。
終期については判決①と判決②で若干、異なっています。
すなわち、判決①、②では多数のユーザーが原告となって債務不存在確認請求訴訟を提起しているところ、各ユーザーによって、当該ファイルの削除ないしビットトレントシステムの利用停止の時期が多少異なります。
具体的には、意見照会書が届くまでにすでに利用を停止していたり、意見照会書が届いてすぐに削除したりしています。
その上で、判決①では、意見照会が届いた後に弁護士に相談をした時点をもって、トレントの利用を停止したとし、その日をもって、損害賠償を負うべき終期としています。
他方で判決②では、判決①とは異なり、各ユーザーが申告するトレントファイルを削除した日にちそのものや、ビットトレントシステムの利用を停止したとする日にちそのものを終期としています。そのため、判決②の方が終期までの期間が短くなっています。
また、判決③では、トレントファイルをダウンロードした後、３時間後に削除したとのユーザーの申告をもって、終期はダウンロードから３時間後と認定しています。
判決①は、終期について「原告Ｘ１らは，それぞれ，別紙「損害額一覧表」の「終期」欄記載の各年月日に原告ら代理人に相談をしたことが認められるところ，同原告らは既にプロバイダ各社からの意見照会を受け，著作権者から損害賠償請求を受ける可能性があることを認識していた上，上記相談の際に，原告ら代理人からＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用を直ちに停止すべき旨の助言を受けたものと推認することができるから，同原告らは，それぞれ，遅くとも同日にはＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用を停止し，もって，本件各ファイルにつきアップロード可能な状態を終了したものと認めるのが相当である。」としていますが、これはあくまで裁判所としての推認に基づく事実認定です。
他方で判決②と判決③はより直截に、ユーザーが陳述書で主張する利用停止時期や削除の時期をもって終期を素直に認定しているのです。
この点について、判決②では「これは、一審原告Ｘ１らの陳述書（甲１５、２０の１）に基づき認定したものであるが、プロバイダからの意見照会を受けたことで怖くなり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトを削除したり、ＢｉＴｏｒｒｅｎｔの利用を控えるのは通常の行動であり、上記各陳述書の内容に不自然な点はない」と明確に論じ、判決②の原審である判決①の判断を覆しています。
考えてみると、そもそもアダルト動画の製作会社は、ユーザーの行為により生じた損害を求めるに際して、自らが損害の発生と額を立証する必要があるところ、始期と終期は損害額を計算するために重要な要素です。
そして、この終期についても当然に製作会社に立証責任があるところ、そもそも製作会社は具体的な終期としては、ユーザーがトレントの利用を停止した後も損害を負うと主張し、直近でのダウンロード回数をもって終期の数としています。
しかし、裁判所はこのような考え方は採用せず、結局は、ユーザーが自認する限度すなわちユーザーがファイルを削除したとか、ビットトレントシステムの利用を停止したとかと述べている時点まで終期を認定しているものと考えられます。
そのため、製作会社としては具体的な終期の立証において失敗をしており、求める損害が多額な割に、実際には裁判では有利な結論を得られていません。
この点は今後、製作会社側にて対応を採ることが考えられますが、ユーザーとしては、削除までもしくはビットトレントシステムの利用を停止したまでの期間が短ければ短いほど有利と言えます。
ただし、最近はアップロードから開示請求、意見照会までのスパンが非常に伸びている結果、意見照会が届いた時点で削除をしたとしても相当の回数になってしまうケースもあると思われます。
Ｑ３０. １社目、２社目を他の弁護士に相談、依頼したがその後さらに他社からの開示請求が来たので弁護士を変えたい。可能でしょうか？
可能です。
現在、トレントを利用したことに伴う開示請求と、その後の示談交渉の案件を取り扱う法律事務所は増加傾向にあります。
しかし、中には「すぐに示談をした方がよい」「そうしないと刑事告訴される」「民事訴訟になる」などというアドバイスだけして、当事者の意向や状況、さらには１社目の開示後にどの程度の開示が続くかの説明をしない弁護士がいます。
すぐに示談をすれば当該事案の解決になることは当然ですが、その示談のためだけに弁護士介入の必要があるかとなるとその点ははなはだ疑問です。
それにもかかわらず、高額な着手金と報酬金を請求し、単に意見照会書には同意で回答をし、製作会社からの提示にそのまま応じるだけという対応を採り続けているのです。
当事務所でも
「初めて意見照会書が届いたので慌ててネットで調べて弁護士に依頼したが、複数の開示が来る可能性の説明は受けなかった。」
「すぐに示談しないと大変なことになると言われたので応じた。」
「ただ単に示談をするだけなら自分でも十分だと後で気が付いた。」
などの声をお聞きすることが絶えません。
その上で、示談後にもさらに開示請求が続くことから心配になり、元々依頼していた弁護士ではなく、当事務所にご相談、ご依頼になる方がかなりいらっしゃいます。
当事務所では、当然、どのようなケースであれば示談に応じるべきか、もしくは拒否するべきか、仮に拒否したとしてどのようなリスクがあるか、示談拒否により支払いを拒絶できる可能性はどの程度かなどを知識と経験に基づき詳しくご案内しています。
そのため、他社でご納得、ご満足いただけなかった方にもきっとご納得、ご満足のご相談対応、ご依頼対応が可能です。
ぜひ、セカンドオピニオンとして当事務所をご利用ください。
Q３１ トレント利用に伴う開示請求についての最新の情報を教えてください。
２０２４年の年末から２０２５年の年始にかけて、トレント案件の開示請求とその後の損害賠償請求に関し、複数の新たな動きが生じました。
主に以下の三つの動きです。
①まず、従前から開示請求者側の代理人として就いている赤れんが法律事務所に関し、開示結果を踏まえての損害賠償請求額の計算方法に変更が生じました。
以前は、利用したファイル数、開示されたファイル数を問わず５０万円の賠償請求を求めてきましたが、最近では利用したファイル数に乗じて金額を増額しての請求となっています。
具体的には１作品目で５０万円とし、２作品目以降、一作品あたり２０万円にて計算しての請求となっています。
これは従前と大きく異なる賠償額になることを意味しており、今後、示談の当否を検討する際に重要な問題となります。
②次に、従前はアダルトビデオの製作会社側代理人弁護士は、ITJ法律事務所と赤れんが法律事務所の２事務所に限られていましたが、ここ最近、四谷コモンズ法律事務所と、弁護士法人オルビスが開示請求側代理人として名を連ねるようになりました。
四谷コモンズ法律事務所は、以前は開示請求を受ける側の代理人として広く展開をしていたようですが、何かの事情により開示請求側の案件も対応をするようになったことなのでしょうか。まだ詳細は不明です。
③②に関連し、上記両事務所のうち、弁護士法人オルビスについては、他の法律事務所と異なるスタンスを鮮明にしています。
具体的には、示談に応じるか否かの期限厳守を求めること、これを越えたら示談には応じないとしていること、当該ファイルの実損害額の提示をしないことです。
現状、弁護士法人オルビスの担当製作会社は株式会社ヒロスンエンタテインメントのみのようですが、今後の状況は要注意です。
＊以上の各点について、詳細確認をご希望の方はご連慮なくご相談予約をお申込みください。
Q３２ トレントの利用に関し、プロバイダーから意見照会書を受け取ったが、日本語が分からないのでその対応方法について英語で教えて欲しい。I received a consultation letter from my ISP regarding the use of torrents, but I don’t understand Japanese so I would like to be told in English how to respond to it.
以下、意見照会書を受け取った後のご質問等として多いものをまとめました。参考になさってください。
Below is a list of frequently asked questions that are asked after receiving the Enquiry Form. Please use it as a reference.
相談の概要は以下の通り。
①意見照会書の回答期限が迫っているが、どのように対応すべきか。回答期限の延長を求めるべきか。
②意見照会書には同意で回答すべきか、不同意で回答すべきか。確かにトレントを利用したこと自体は事実である。
③意見照会書に回答した後の手続きの流れを知りたい。
④今後も他の開示請求が続くと賠償額が多額になるので不安である。自分は退職者であり、収入や貯蓄に余裕はない。
⑤弁護士に依頼をした場合、後の対応を全て任せることができるのか知りたい。
⑥弁護士費用について知りたい。
The overview of the consultation is as follows:
①The deadline for responding to the inquiry letter is approaching – how should they respond? Should they request an extension of the response deadline?
②Should they respond to the inquiry letter with consent or non-consent? It is true that they did use torrents.
③They want to know the procedural flow after responding to the inquiry letter.
④They are worried about potential high compensation amounts if more disclosure requests follow. They are retired and don’t have much income or savings.
⑤They want to know if they can leave all subsequent handling to a lawyer if they hire one.
⑥They want to know about lawyer fees.
上記の相談に対して弁護士である私は次のように助言をしました。
①回答期限の延長を求められるなら求めておくと良い。ただし、一般的には回答期限を経過した後に解答書を提出してもプロバイダーは受け付けてくれるので安心されたい。
②トレントを利用したことが事実であれば、いずれで回答をしても結果的には開示となる。そのため、不同意で回答をするメリットはないので最初から同意で回答をすれば良い。
③回答書を提出すると同時に弁護士から開示請求者である著作権者の会社側の弁護士に受任通知を送信する。その上で双方での交渉が始まることとなる。
④万が一、開示請求が続き賠償請求が多額になった際には、支払いを拒否するなどし、支払額を抑える交渉を試みることが可能である。
⑤もちろんである。ただし、プロバイダーからの追加の意見照会書はどうしても相談者に届くのでその際にはすぐに知らせて欲しい。
⑥我々の事務所では、3つの費用プランを設けている。一つ目は通常プラン、二つ目はおまとめプラン、三つ目は訴訟費用込みのプランである。三つ目のものは万が一、訴訟を起こされた際の弁護士費用も含めるものであり、一番お得である。
As a lawyer, I advised the following regarding the above consultation:
①If possible, it would be good to request an extension of the response deadline. However, please be assured that providers generally accept response letters even after the deadline has passed.
②If you did indeed use torrents, disclosure will be the result regardless of how you respond. Therefore, there is no benefit in responding with non-consent, so it’s better to respond with consent from the start.
③When submitting the response letter, the lawyer will simultaneously send a notice of appointment to the copyright holder company’s lawyer who made the disclosure request. Negotiations between both parties will then begin.
④In the worst case scenario, if disclosure requests continue and compensation claims become substantial, it’s possible to negotiate to reduce the payment amount, including refusing to pay.
⑤Of course. However, any additional inquiry letters from the provider will inevitably be sent to you directly, so please notify us immediately when you receive them.
⑥Our firm offers three fee plans. The first is the standard plan, the second is the package plan, and the third is the plan including litigation costs. The third option, which includes lawyer fees in case a lawsuit is filed, is the most cost-effective.
Q３３. トレントを自分も家族も全く利用した覚えのないのに意見照会書が届いたのだが、どう対応すればよいか？
プロバイダーに対しては不同意で回答書を提出していただき、制作会社の代理人弁護士に対しては「支払いには応じられない」と拒否してください。
自分も家族も全く利用した覚えのないトレントに関し、プロバイダーから意見照会書が届いた。または開示請求者の代理人弁護士から損害賠償を求める通知書が届いた。
最近このようなご相談がとても増えています。
ご自身も家族も誰もビットトレント（BitTorrent）利用していないのに、プロバイダーから意見紹介書が届くことがあります。
また、その意見照会書に対して事情を書いて不同意で提出したものの、裁判所から発信者情報開示、命令の決定が出され、結果的に情報が開示されることがあります。そうすると、開示請求者の代理人弁護士から通知書が届くこととなります。その弁護士に対して利用した覚えがないことをいくら説明しても取り合ってもらうことができず、ご相談に来られるケースがとても増えているのです。
このような場合はまず、ご自身家族、その他家に出入りをしたことのあるすべての人を含めて、トレントの利用があるかないかを改めて確認をしてもらっています。
それでも本当に利用がないということであれば、場合によってはWi-Fiの電波を近隣の方が拾ってトレントを利用していることが考えられます。
そのような場合であれば、プロバイダーの契約名義があるとしても、著作権侵害をしたことに対する行為も過失も認められないため、最終的には損害賠償責任を負う事はありません。
そのため具体的な対応方法としては、
プロバイダーに対しては「不同意」で回答書を提出していただき
制作会社の代理人弁護士に対しては、「支払いには応じられない」と突っぱねてください。
その結果、万が一民事訴訟を提起されることがあれば、裁判手続きの中で上記のような主張を行い、裁判所に請求棄却の判決をもらうようになります。
いずれにしても、対応方法としては訴訟の段階で弁護士を入れるのが望ましいと考えられます。
プロバイダーへの対応管理、請求者代理人との交渉については、ご自身で行ってもらうことが十分に可能です。もっともこれら手続きにご不安があると言うことであれば、当事務所にご相談ご依頼いただくことでも構いません。
なお身に覚えのないトレント利用に関しては、以下のリンクから詳しい記事がありますのでそちらもご確認ください。
執筆者：弁護士 呉裕麻（おー ゆうま）
１９７９年 東京都生まれ
２００２年 早稲田大学法学部卒業
２００６年 司法試験合格
２００８年 岡山弁護士会に登録
２０１３年 岡山県倉敷市に岡山中庄架け橋法律事務所開所
２０１５年 弁護士法人に組織変更
２０２２年 弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に商号変更
２０２２年 香川県高松市に香川オフィスを開所
