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アダルト動画を違法ダウンロードしたことに関する朝日新聞報道について

2025年8月31日に朝日新聞のネット記事にトレントの問題が取り上げられました。

「自宅に封筒「示談金払うか裁判か」 アダルト動画を違法ダウンロード」

自宅に封筒「示談金払うか裁判か」 アダルト動画を違法ダウンロード:朝日新聞
始まりは、一通の封筒だった。 昨年6月、神奈川県内に住む会社員の40代男性の自宅に封書が届いた。差出人は、男性が契約するインターネットのプロバイダー。「意見照会」という文書が入っていた。 読み進める…

この報道は、トレントで開示請求された体験談として、プロバイダーから意見照会書が届いた男性を取り上げ、その心情やその後の対応などについて詳しく触れています。

男性は、トレント利用と意見照会書受領の体験談として指摘の動画をビットトレントでダウンロードしたことは事実であるとしつつも、意見照会書には不同意で回答をしています。

ところがその後、裁判所の開示命令を経て開示結果が出てしまい、アダルトビデオの製作会社側代理人弁護士と示談交渉中というものです。

トレントの案件は、利用者が非常に多く、かつ利用の仕組み上いつの間にか(本人が明確に意識していない状況で)自分がダウンロードしたファイルをアップロードしてしまっていることから、この男性のように意見照会書を受け取って初めて違法であることを知るケースが少なくありません。

報道では、この男性の代理人弁護士や情報法が専門の明治大法学部の丸橋透教授のコメントも寄せられています。

当事務所はこれまでこのトレントの案件に注目し、活動を続けてきています。

特に、開示請求者側の高額な示談金要求額や交渉態度、窮地に追い込まれた利用者の心情を悪用した弁護士などの問題を繰り返し指摘してきました。

報道にもあるように国民生活センターでもこのトレント問題は取り上げられており、如何にこの問題が蔓延しているかが分かります。

今後は、トレントの利用自体に広く注意が必要であることを利用者が知ること、著作権を始めとしたコンテンツに関する権利侵害に対する意識が高まること、実際にトレント関連で開示請求されている人のための適切な対処方法が広まることなどが重要だと考えています。

なお、この男性についての体験談を中心とした今回の報道をきっかけに、これまでまだ意見照会書を受け取っていないがトレント利用をしてきた利用者の方は、いつ意見照会書が届くかと不安になっているかと思います。

しかし、開示請求はすべての件にされる訳ではないこと、実際にいつ届くかは未知数であること、現時点でプロバイダーを変更しても意味はないこと、トレントを今やめても過去のログがすぐに消える訳ではないことなどを念頭に、あとは実際に意見照会書が届いた際にはすぐに弁護士に相談するという姿勢をとるようにしてください。

なお、当事務所の依頼者さまからのご不安の声(トレント関連で開示請求されている人の体験談)を以下のページに掲載していますのでご参照ください。

依頼者さまからのご不安の声
岡山香川架け橋法律事務所に実際に寄せられたトレントユーザーの方々からの不安の声(トレントの体験談)をまとめ、同じような悩みを抱えている方々が「自分だけではない」と少しでも安心できる場を提供したいと考えています。少しでもご不安の解消にお役立ち...
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