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トレント利用の開示請求は複数が基本?示談対応についての弁護士解説

ネット誹謗中傷


この記事を書いた弁護士
代表弁護士 呉 裕麻(おー ゆうま)

出身:東京  出身大学:早稲田大学
2008年に弁護士登録後、消費者案件(出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他)、負債処理(過払い、債務整理、破産、民事再生)、男女問題(離婚、不倫その他)、遺言・遺産争い、交通事故(被害者、加害者)、刑事事件、インターネットトラブル(誹謗中傷、トレント、その他)、子どもの権利(いじめ問題、学校トラブル)、企業案件(顧問契約など)に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

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当事務所の公式YouTubeチャンネルでも、トレントの件に関して詳しく解説をしております。ぜひご視聴ください。

また当事務所では、トレント関係の情報についてXの専用アカウントにて解説し、最新の情報等を投稿しています。

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1トレントの複数開示請求が増えていることについて

⑴トレント案件のご相談が増加していること

近年、インターネット上のファイル共有ソフトであるBitTorrentシステム(以下「トレント」)の利用に伴う著作権侵害を理由としたプロバイダーからの意見照会書が郵便やメールで届き、また、その後の製作会社からの通知に関するご相談が急増しています。

特にアダルトビデオ(AV)や映画、音楽、漫画などのコンテンツを違法に利用したことに関するトラブルが多く、多くの製作会社がトレント経由の違法アップロードに徹底した対応をとるスタンスであるため、突然の意見照会書の受領にご不安を抱える方が多数いらっしゃいます。

さらに、利用した内容が単に違法アップロードというだけでなく、アダルト関係であるため

家族や会社に知られたくない

逮捕されたくない

などの不安を強める個人の方が多いようです。

そうしたトレントご利用者の方のご不安の声や体験談はこちらからどうぞ。

⑵トレント問題の社会における動きや影響

また、最近では、朝日新聞の報道の影響もあり、現時点ではプロバイダーからの意見照会書が届いていなくても、今後開示請求されるのではないか?と不安に感じてトレント利用に伴う開示請求の実情や確率を調べる方も増えています。

その他にもトレント以外のアダルト動画等、共有システムであるtktubeの利用に伴う著作権侵害を理由とした開示請求を懸念して、当事務所のサイトを閲覧する方も増えるなどトレント問題の裾野ないし影響は広まっています。

⑶トレント案件が増加していると推測できること

①トレント利用に伴う開示請求に取り組むアダルト動画の制作メーカー数は増加傾向にあること

当事務所ではこの間、70を超える製作会社の案件を対応しています。

②同時に開示請求を受けるプロバイダーの数も増加傾向にあること

当事務所ではこの間、60を超える全国のプロバイダーの案件を対応しています。

③東京地裁における発信者情報開示命令申立事件数も増加傾向にあること

2024年の同種事件の事件数は年末時点で12,000件を超えていたところ、2025年の10月時点では同年の同種事件の事件数は11,000を超えています。

④制作会社側の代理人弁護士も以前は2事務所でしたが最近では5事務所に増えていること

例)ITJ法律事務所、赤れんが法律事務所、オルビス東京事務所、八重洲コモンズ法律事務所(旧:四谷コモンズ法律事務所、アークレスト法律事務所など

⑤プロバイダーのログ保存期間について長期間に渡るプロバイダーが相当数あること

上記に照らすとトレント案件の開示請求の総数はまだ増えているものと推測することが可能です。

⑷トレント案件複数開示に対する当事務所のスタンス

そうした中、当事務所では、ここ数年で1000件を超えるトレント案件に注力しており、単なる早期示談、即時示談ではなく、ログ保存期間や裁判例の考え方、相手の出方を踏まえた最善の解決を目指しています。

また、開示請求が複数になる場合への最善の対処も心がけています。

そこで本コラムでは、トレントの開示請求が「複数」になるという現実的なリスクや複数請求の件数の傾向と、それに対する最善の対応策について、詳しくご説明いたします。

2トレント開示請求の仕組みについて

トレントシステムは、ファイルをダウンロードする際に、同時にその一部(ピース)を他のユーザーにアップロード・送信する仕組みとなっています。

利用者は、ダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部を他のユーザーと共有するためにアップロードしており、自らダウンロード行為をすると同時に、自動的にアップロード行為にも関与することになります。

このアップロード行為は、著作権(著作権者の複製権、公衆送信権)侵害という法律上の違法行為に該当し、製作会社からの損害賠償請求の対象となります。

製作会社側(有限会社プレステージ、株式会社クイーンズロード、株式会社ケイ・エム・プロデュースなど多数)は、P2Pファインダーなどの監視システムを用いて、自社の著作物の違法アップロード行為を頻繁に監視しています

システムで検知されたIPアドレスとタイムスタンプに基づき、製作会社側からプロバイダーへ発信者情報開示請求が行われ、プロバイダーはその契約者に対し、氏名・住所の開示に同意するかどうかを尋ねる「意見照会書」を送付します。

意見照会書を受け取った契約者は、自身のパソコン等でトレントの利用があったかどうかを慌てて確認し、プロバイダーへの回答書作成をすることとなります。

ケースによっては

そもそもトレント利用の覚えがない

とか

当該ファイルの利用の覚えはない

などということも少なくありません。

そのため、意見照会書を受け取った際の具体的な対応は千差万別となりますので詳しくは以下のページをご確認の上で対応方針を決めてください。

少なくとも意見照会書を受け取ったものの回答書を出さずに放置したり、無視したりということはお勧めしません

特に、トレント利用の覚えがない方は以下のページをご確認ください。

その上でも具体的な回答方法に自信がない回答方法が難しいと判断される場合にはすぐに弁護士にご相談ください。

民事上の著作権侵害は、故意だけでなく過失によっても成立するため、「システムを利用していたがアップロードが行われているとは知らなかった」という弁解は通常通りません。

利用者はシステムの性質を容易に理解し得たのに理解しないまま利用したとして、故意または過失による不法行為の成立が認められています。

また、著作権法には刑事罰(罰金等)の条項もあり、場合によっては刑事責任が追及される可能性も否定しきれません。

3開示請求へのベストな対応方法は?

突然意見照会書が届いた場合、まず重要なのは、慌てず落ち着いて対処することです。

回答書の内容によってすぐさま民事訴訟を提起されたり、刑事事件になったりすることはありません。

とはいえ、権利侵害を主張する側は、法外な金額で計算し過剰な請求をしてくるケースがあるため、冷静に、自分がいつからいつまでトレントシステムを利用したのかという事実を踏まえ、対応を検討するべきです。

当事務所では、安易な「即示談」以外の解決をしっかりと行います。

対応の基本は、トレントの利用の有無や開示請求の根拠を確認し、プロバイダーへの回答方針を丁寧に、慎重に検討することから始まります。

4トレントの開示請求が複数になる理由について

現在のトレント案件においては、開示請求が複数社になる可能性は非常に高いのが一般的です。

その理由としては、以下の点が挙げられます。

①利用者が多数の動画をアップロードしている

トレントの利用によりアダルトビデオをアップロードした事例では、単純にひとつの作品だけをアップロードしていることは稀です。

多くの方は、長期間に渡り、日常的に複数の動画をアップロードしてしまっていることが多いのが実情です。

②多数の製作会社が徹底対応している

冒頭でご説明したとおり、アダルトビデオの製作会社は多数あり、どの製作会社も一律にトレント経由での違法アップロードに徹底した対応をとるスタンスをとっているためです。

③制度などの変更の影響

また、技術の発展に伴いトレント検出システムの精度は向上しています。

さらに、法律の改正に伴い発信者情報開示命令申立手続きが利用しやすくなったという事情もあります。

これらの理由から制作会社は開示請求に取り組みやすくなっているのです。

こうした状況を踏まえ当事務所では、開示請求が複数社になる可能性を考慮した上で、方針判断を行うことをお約束しています。

5当事務所取り扱い事例から見る開示請求が複数になる確率等

上記のとおり、トレントの開示請求が複数になる前提事情は整っており、あとは実際のご利用者の方の利用状況に照らして千差万別です。

以下では、当事務所における実際のご依頼者様の開示請求の状況を踏まえ、複数になる確率や傾向を分析します。

ご紹介する以下の案件情報は、ITJ法律事務所、赤れんが法律事務所、これらの両事務所から開示請求を受けている案件であり、現時点の情報であることから今後も追加の開示請求が届く可能性がまだまだありますことをご承知おきください。

なお、これまでの当事務所取り扱い事例では10社を超える制作会社から開示請求を受けた方が複数おられます。

Aさん(現時点 計5件)

件数意見照会書の
日付
請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12022年7月15日
および
2023年9月8日
株式会社ケイ・エム・プロデュース2021/12/26 18:23該当情報なし
22023年9月8日株式会社ケイ・エム・プロデュース2022/3/7 19:10該当情報なし
32023年9月29日株式会社クイーンズロード2022/4/10 11:43損害額:金348万9,920円 (950円×80%×4592回)
42023年9月29日株式会社クイーンズロード2022/4/10 1:47損害額:金184万720円 (950円×80%×2422回)
52023年12月20日株式会社ケイ・エム・プロデュース2022/7/10 4:27該当情報なし

Bさん(現時点 計3件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12023年10月27日 株式会社ケイ・エム・プロデュース2022/5/23 7:57金51万6,591円 (950円×38%×1431回)
22023年10月27日 株式会社クイーンズロード2022/6/15 22:03金135万2,040円 (950円×80%×1779回)
32024年3月27日株式会社 KS プロ2022/7/1 16:13金70万9,840円(950円×80%×459回)

Cさん(現時点 計5件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12023年10月27日株式会社クイーンズロード2022/05/10 16:36:18金151万3,160円 (950円×80%×1991回)
22023年10月27日有限会社プレステージ2022/6/19 12:48:11金346万6,808円 (980円×52%×6803回)
32023年10月27日有限会社プレステージ2022/8/6 12:24:06金341万5,848円 (980円×52%×6703回)
42024年10月24日有限会社プレステージ2022/12/07 20:57:09金425万9,236円 (980円×52%×8358回)
52025年6月25日株式会社CONT2023/8/3 15:36:45該当情報なし

Dさん(現時点 計2件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12023年12月14日株式会社クイーンズロード2023/3/22該当情報なし
22024年2月8日株式会社 CONT2023/3/24該当情報なし

Eさん(現時点 計1件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12024年1月25日株式会社 EXstudio2023/4/21 22:39:42金51万2,620円

Fさん(現時点 計8件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12024年9月26日三和出版株式会社2023/5/9 3:12:37該当情報なし
22024年9月27日三和出版株式会社2023/5/9 4:16:06該当情報なし
32024年11月27日三和出版株式会社2023/5/9 4:30:12該当情報なし
42024年1月29日三和出版株式会社2023/5/9 3:36:18該当情報なし
52024年7月3日三和出版株式会社2023/5/9 6:00:39該当情報なし
62024年9月2日三和出版株式会社2023/5/9 7:24:04該当情報なし
72024年9月9日三和出版株式会社2023/5/9 3:52:09該当情報なし
82024年9月11日三和出版株式会社2023/5/9 3:14:47該当情報なし

Gさん(現時点 計2件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12024年6月10日株式会社ナチュ2023/12/19金192万2,421円
22024年7月10日SODクリエイト株式会社(記載なし)該当情報なし

Hさん(現時点 計4件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12024年7月8日株式会社CONTSKMJ396:2023/6/11
SKMJ403:2023/6/25
SKMJ396:金23万6,379円
SKMJ403:金19万4,997円
22024年8月22日株式会社CONT2023/6/11金21万8,196円
32024年10月4日有限会社プレステージ2023/10/13金244万9,137円
42025年6月9日有限会社プレステージ2023/11/15金348万7,848円

Iさん(現時点 計3件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12023年11月20日 ビジョンイノベーション株式会社2023/5/22 21:27:28
2023/6/22 20:29:27
2023/6/28 14:28:31
少なくとも50万円を下回らない
22024年1月16日ビジョンイノベーション株式会社2023/7/11 13:37:22少なくとも50万円を下回らない
32024年1月29日 (通知書発行日)インフォメディア株式会社記載なし少なくとも50万円を下回らない

Jさん(現時点 計45件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12024年1月17日株式会社ケイ・エム・プロデュース2022/10/22 18:43:49金6万9,673円
22024年5月24日株式会社ケイ・エム・プロデュース2022/11/14 10:50:38金17万753円
32024年5月24日株式会社ケイ・エム・プロデュース2022/11/6 9:35:28金1万5,675円
42024年9月5日有限会社プレステージ2022/9/18 9:20:47金49万6,350円
52024年11月19日株式会社CONT2023/3/2 14:27:41金48万4,992円
62024年11月19日株式会社CONT2023/3/2 12:50:33金85万5,360円
72024年11月19日株式会社 CONT2023/3/2 12:50:29金90万7,737円
82024年11月19日株式会社 CONT2023/3/2 12:52:31金25万8,508円
92024年11月19日有限会社デジタルガガ2023/3/9 11:12:05金5万8,520円
102024年12月20日株式会社 CONT2023/3/13 7:01:48金50万6,929円
112024年12月20日株式会社 CONT2023/4/5 19:47:43金19万7,505円
122024年12月20日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/5/3 08:15:26金6万4,619円
132024年12月20日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/5/3 15:02:10金3,971円
142024年12月20日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/5/3 11:58:56金35万2,336円
152024年12月20日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/3/13 8:15:48金88万840円
162024年12月20日有限会社プレステージ2023/3/3 08:49:29金269万8,841円
172025年1月29日株式会社 CONT2023/4/5 19:47:57金55万1,760円
182025年1月29日株式会社 CONT2023/3/2 11:57:47金32万9049円
192025年1月29日株式会社 CONT2023/3/24 0:57:26金94万2,381円
202025年1月29日株式会社 CONT2023/3/24 1:23:30金128万7,231円
212025年1月29日株式会社 CONT2023/3/24 0:39:33金102万4,831円
222025年1月29日株式会社 CONT2023/3/13 7:02:55金75万7,358円
232025年1月29日株式会社 CONT2023/3/14 9:41:15金79万4,722円
242025年2月25日株式会社クイーンズロード2023/3/22 5:51:57金2万216円
252025年2月25日株式会社クイーンズロード2023/3/22 6:19:55金2万3,465円
262025年2月25日株式会社クイーンズロード2023/3/22 6:06:34金6万9,312円
272025年2月25日株式会社クイーンズロード2023/3/22 6:17:49金3万9,710円
282025年2月25日株式会社クイーンズロード2023/7/16 9:04:15金17万2,919円
292025年2月25日エムケイエイチ株式会社2023/6/24 8:55:33金6万7,716円
302025年2月25日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/5/11 8:27:24金73万3,911円
312025年2月25日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/6/24 8:41:10金36万2,083円
322025年2月25日株式会社 CONT2023/6/4 08:27:49金8万3,704円
332025年2月25日有限会社プレステージ2023/5/3 08:27:20金14万5,236円
342025年2月25日有限会社プレステージ2023/6/24 8:42:01金41万2,266円
352025年3月5日三和出版株式会社2023/5/17 4:04:13金764万2,065円
362025年5月2日株式会社 CONT2023/7/30 0:31:18金11万7,876円
372025年5月2日株式会社 CONT2023/8/15 8:14:13金3万7,406円
382025年5月2日株式会社 CONT2023/7/30 0:46:24金4万8,279円
392025年5月2日株式会社 CONT2023/6/1 15:53:41金8万9,548円
402025年5月2日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/7/27 7:42:58金12万4,381円
412025年5月2日株式会社ケイ・エム・プロデュース2023/8/15 8:08:29金11万8,408円
422025年5月2日株式会社 Plum2023/5/11 8:03:56金21万9,960円
432025年5月2日株式会社オムプロダクション2023/7/27 7:33:42金39万6,000円
442025年5月2日有限会社プレステージ2023/7/27 5:31:38金12万4,852円
452025年5月2日有限会社プレステージ2023/7/12 0:47:11金74万6,054円

Kさん(現時点 計33件)

件数意見照会書の日付請求者タイムスタンプ提示された実損害額ないし和解金提示額
12025年4月17株式会社アルアクーン2024/10/12 10:01:01金50万円
22025年4月1日MILK2024/11/12 7:19:35金110万円(4作品合計)
32025年4月23日株式会社最強属性2024/11/16 10:04:35金50万円
42025年5月14日MILK2024/9/24 8:19:21金110万円(4作品合計)
52025年5月29日株式会社タカラ映像2024/10/31 15:46:59金150万円(6作品合計)
62025年5月29日株式会社タカラ映像2024/11/10 5:30:14金150万円(6作品合計)
72025年5月29日株式会社タカラ映像2024/11/10 13:20:33金150万円(6作品合計)
82025年5月29日株式会社タカラ映像2024/11/30 19:23:37金150万円(6作品合計)
92025年5月29日株式会社タカラ映像2024/11/30 23:31:05金150万円(6作品合計)
102025年6月2日株式会社サンワソフト2023/3/13 17:01:48金130万円(5作品合計)
112025年6月3日株式会社G12024/12/24 18:37:11金110万円(4作品合計)
122025年6月6日ビジョンイノベーション株式会社2024/11/14 17:21:54金50万円
132025年6月6日株式会社DreamProject2024/10/22 21:15:19該当情報なし
142025年6月6日株式会社DreamProject2024/10/31 22:13:41該当情報なし
152025年6月6日株式会社DreamProject2024/11/12 11:24:50該当情報なし
162025年6月9日株式会社タカラ映像2023/3/3 08:49:29金150万円(6作品合計)
172025年6月9日株式会社タカラ映像2024/10/15 1:47:55金150万円(6作品合計)
182025年6月10日株式会社サンワソフト2025/1/26 16:33:41金130万円(5作品合計)
192025年6月17日株式会社DreamProject2025/2/12 1:03:51該当情報なし
202025年6月17日株式会社DreamProject2025/2/28 19:42:21該当情報なし
212025年6月20日株式会社サンワソフト2025/2/26 5:06:24金130万円(5作品合計)
222025年6月25日株式会社DreamProject2024/10/12 14:10:14該当情報なし
232025年6月30日株式会社タカラ映像2024/12/2 19:58:56金150万円(6作品合計)
242025年7月8日ビジョンイノベーション株式会社2025/2/27 20:28:06該当情報なし
252025年7月8日ビジョンイノベーション株式会社2025/2/27 21:12:51該当情報なし
262025年7月11日MILK2024/10/14 17:16:00金110万円(4作品合計)
272025年7月11日MILK2024/10/14 17:35:38金110万円(4作品合計)
282025年7月22日株式会社サンワソフト2024/9/10 11:35:22金130万円(5作品合計)
292025年8月1日株式会社DreamProject2025/3/1 0:59:44該当情報なし
302025年8月6日株式会社G12024/11/15 11:04:44金110万円(4作品合計)
312025年8月6日株式会社G12024/11/15 18:18:53金110万円(4作品合計)
322025年8月6日株式会社G12024/11/17 8:37:20金110万円(4作品合計)
332025年8月28日株式会社サンワソフト2024/12/29 9:00:03金130万円(5作品合計)

6複数開示は避けられるのか?

以上のように、制作会社のスタンス、開示請求手続きの簡易化などに基づき制作会社からの開示請求は増加傾向にあります。

このような傾向に照らすと、トレントの利用者再度で開示請求を止めたり、複数、多数になることを事後に抑えたりすることは困難です。

時折、開示請求を受けた後にプロバイダー契約を解消することで以後の開示請求を止められないかと言われる方がいますが、契約を解消しても過去のログが消える訳ではないことから効果はありません。

そのため、開示請求を抑えたり減らしたりすることの難しさを前提に、当事務所が解決を目指す対応手段の一つに、「最終的なログ保存期間の経過を踏まえた解決」があります。

プロバイダーがアップロード時の接続情報を保存している期間(ログ保存期間)は、プロバイダーによって相当程度異なりますが(一般的には半年から1年、長いと2年や無制限の場合もあります。)、この期間が経過するまで示談交渉の猶予を申し入れ、ログ保存期間経過後のさらなる開示の有無についてプロバイダーや相手方代理人へ確認を行うという流れを辿ります。

そうすることで、次々届く意見照会や通知、損害賠償への対応をし、いったんは製作会社からの追及や請求を止めることで終わりなき示談を制限することが可能です。

また、複数の利用になったことを前提として、相場に基づく示談交渉を行うことも当然、可能です。

なお、トレント事案の示談金の相場や条件、考え方は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

7複数開示への最善の対応策は?

複数社からの開示請求に対応する場合、それぞれの会社、プロバイダー、そして侵害根拠に応じて対応を細分化する必要があります。

最善の対応策は、費用の不安なく全ての案件に対応できる体制を確保することです。

当事務所では、依頼者様が「追加の開示請求がたくさんくるかもしれない不安」を解消できるよう、「おまとめプラン」をご用意しております。

このプランの最大の特徴は、開示請求が届いた案件数や会社数を問わず、追加費用なしで、確定した総額にてすべての案件について弁護士対応を進めることが可能という点です。

ビットトレントの利用頻度が高かった方や、すでに多数の意見照会が届いている方には、このプランをお勧めしております。

8複数開示を本人で対応することの可否やデメリットは?

トレント案件の状況は日々変化しており、ネット上で得られる情報(当事務所の記事や5ちゃんねるのスレッドなど)のみで全ての案件に自信で適切に対応することは限界があります。

特に複数の開示請求が届いている場合、以下のようなデメリットやリスクが伴います。

①制作会社側代理人との交渉の苦労

制作会社側は開示結果を踏まえて、通知書を送るなどして損害賠償を求めてきます。

本人で対応をする場合には、その連絡に対して応答をすることとなり、法律の専門家である弁護士とのやりとりに苦労したりストレスを抱えたりすることが通常です。

②ログ期間経過の猶予が困難

制作会社側代理人は、本人対応の場合には、ログ期間の経過を待ってくれません。

その時点で手元に届いている意見照会書に基づき示談をするかしないかを強く求めてきます

反面、こちらも弁護士を立てた場合にはこのような事態を避けることが可能です。

実際に、当事務所でも依頼者の立場で介入をすることで厳しい督促を制限することができています。

③追加の開示請求、意見照会に対する不安やストレス

プロバイダーのログ保存期間までの間、常に「いつ届くか」との不安や、その後の対応への心配を抱えることになります。

この点、弁護士に依頼をすることでこれら不安を軽減することが可能となります。

9複数開示と弁護士委任のメリットについて

専門の弁護士に委任いただく最大のメリットは、総合的かつ戦略的な防御体制を築ける点です。

当事務所の強みとして、以下の点が挙げられます。

①豊富な経験と見通し予測

ここ数年で1000件を超える相談経験を持ち、豊富な受任数による見通し予測が可能です。

②示談拒否を含む最善の解決策の提示

安易な示談以外の問題解決を追求し、時には示談拒否の判断も行います。

③交渉窓口の一元化

相手方弁護士との交渉窓口となり、依頼者様の精神的な負担を軽減します。

④訴訟・刑事告訴への対応

民事訴訟や刑事告訴への対応も可能です。

⑤全国対応と安心のサポート

全国どこからでもZoomでのオンライン相談が可能であり、進捗システム(確認丸)で双方向の進捗確認が可能です。

10複数開示に対して当事務所ができること

当事務所は、単に個別の開示請求に対応するだけでなく、依頼者様が抱える「複数の案件」全体を視野に入れた対応を行います。

具体的には、複数社からの意見照会書・開示請求への対応はもちろんのこと、特に利用頻度が高く、複数の動画をアップロードしている可能性が高い方には、おまとめプランを提供し、依頼中の追加案件に関する費用不安を解消し、最後まで安心して解決に至れるよう尽力いたします。

また、当事務所は、有限会社プレステージ、KDDIなどの製作会社(累計70社以上との交渉経験あり)や全国のプロバイダー(6類型60社以上とのやりとりの経験あり)との交渉実績が豊富であり、最新の動向と情報をリサーチして対応方針を決定します。

11複数開示の示談金を抑える方法は?

示談金を抑えるためには、相手方からの過剰請求に対し、法的に適正な損害額に基づいて交渉を行うことが不可欠です。

トレント案件における損害額算定の基準は、東京地方裁判所および知的財産高等裁判所の判決(令和3年8月27日判決、令和4年4月20日判決)で詳細に示されています。

裁判所は、著作権侵害の損害額計算において、請求側が主張したDVD・Blu-ray版の料金に基づく計算を認めず、ダウンロード版の料金から製作会社が受け取っていた利益額に、トレントシステムを用いていた期間中にダウンロードされた回数を乗じて認定しました。

この判決の結果、単一の作品、ダウンロード回数がさほど多くない原告らの負担すべき損害額は、約3万円から約6万円の範囲に留まりました。

これは、請求額(約2,000万円から1億6,700万円)に照らして、相当な減額となっています。

しかし、注意すべきは、複数の動画をアップロードしていた場合、損害額は雪だるま式に膨れ上がることです。

例えば、3作品合計で2,342,000円となる試算例もあり、ダウンロード回数が相当多数回に及ぶ場合、数百万円単位に容易に膨れ上がる可能性があります。

当事務所では、この裁判例に基づき、適正な損害額を計算した上で示談の当否や金額を検討し、提示された示談金額を払わない、または減額する弁護活動を行います。

なお、上記裁判例について詳しく解説した記事は以下からご参照ください。


例えば、ある事例では、個別合意で33万円、包括合意で77万円が求められた示談要求を拒否し、対応した事例があります。

なお、トレント事案の示談金相場については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

12複数開示の際の弁護士費用について

⑴ご依頼の費用について

開示請求が複数となる可能性が高いトレント案件において、費用の不安なく対応を続けるためには、費用の総額が予め確定しているプランが有効です。

当事務所では、プロバイダーのログ保存期間や案件の増加傾向を考慮し、2025年8月18日より費用プランを改定しました。

この改定は、プロバイダー対応の多様化や案件対応期間の長期化に対応し、リーガルサービスの質を維持・向上させるためです。

特に、複数の開示請求に対応するために設計された「おまとめプラン」があり、請求会社数や案件数を問わず追加費用なしで対応可能です。

おまとめプランは、プロバイダーのログ保存期間の長短に応じて以下の3コースに細分化されています。

プラン②【おまとめプラン:ショートコース】

対象となるプロバイダー一覧

笠岡放送㈱、井原放送㈱、㈱ケーブルメディアワイワイ、大分ケーブルテレコム㈱

その他ログ保存期間が1年未満のプロバイダー。

着手金

275,000円

報酬金

275,000円

プラン②【おまとめプラン: ノーマルコース】

対象となるプロバイダー一覧

ショートコースおよびロングコース以外のプロバイダー。

着手金

308,000円

報酬金

308,000円

【おまとめプラン:③ ロングコース】

対象となるプロバイダー一覧

ソフトバンク㈱、㈱NTTドコモ、㈱オプテージ、エネコム

その他ログ保存期間が2年以上と当事務所で判断しているプロバイダー。

着手金

363,000円

報酬金

363,000円

上記のプランを設置したことにより、ログ期間の長短や追加の開示請求の件数増加に備え、一層安心して最後まで事案解決に至れる体制を整えております。

トレントの問題は、弁護士の知識、経験、そして高い解決実績に基づき、最善の対応が可能です。

民事訴訟や刑事告訴になる前に、まずは専門の弁護士にご相談ください。

ただし、ご自身でご対応を進めたものの、途中で対応に困ったなどの段階でご相談頂くことも当然に可能です。

⑵ご相談料について

なお、上記のご依頼に先立つ法律相談の料金等は以下からご確認ください。

当事務所においては

メールフォーム(受付:24時間)

LINE(受付:24時間)

お電話(受付:平日9時~17時)

にてご相談を受け付けています。ご都合に合わせてご連絡ください。

ご相談はご来所もしくはオンラインにて実施しております。ご希望に合わせて対応いたします。お気軽にお申し付けください。

なお、電話相談や無料相談はお受けしておりません。またご相談自体は、土日祝日は行っておりません。

当然、ご相談内容が外に漏れることはなく、秘密を厳守いたします。

トレントのようにプライバシー性の高い案件であるからこそ、この点をご心配される方が多いのも事実です。

また、意見照会書の回答期限の関係から迅速な対応を心がけており、可能な限り即日のご相談もお受けしています。

トレントの件でお困りの方は、ぜひ一度当事務所にお気軽にお声がけください。

あなたにベストな対処法をご案内いたします。

電話 0120-464-659

13よくある質問

トレントの問題に関するよくあるご質問は以下のページに詳しく解説をしています。

トレントの示談金の問題以外にも、家族や会社にばれるのか刑事事件になるのか、示談のメリット、デメリットなど多数のお悩みについてまとめています。

ぜひご参照ください。


執筆者:弁護士 呉裕麻(おー ゆうま)

1979年 東京都生まれ

2002年 早稲田大学法学部卒業

2006年 司法試験合格

2008年 岡山弁護士会に登録

2013年 岡山県倉敷市に岡山中庄架け橋法律事務所開所

2015年 弁護士法人に組織変更

2022年 弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に商号変更

2022年 香川県高松市に香川オフィスを開所

【トレント案件全国対応】AVビットトレント専門相談・対応
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