連帯債務と連帯保証とは似たような言葉ですが、法律上まったく意味が違うので注意が必要です。
住宅ローンを組む時に、夫婦のＡとＢとで連帯債務者となる場合と、夫婦の一方Ａが主債務者となり、他方Ｂが連帯保証人となる場合とがあります。
連帯債務の場合、たとえばその後離婚してＡが住宅に住み続けた場合、後日、ＡはＢに離婚後に支払った住宅ローンの半額をＢに請求できます。
しかし、連帯保証の場合、Ａが離婚後も支払い続けた住宅ローンの半額を連帯保証人であるＢに請求することはできないのです。
なので、住宅ローンを組む時にも、連帯債務なのか連帯保証なのかはっきり意識しておく必要があります。
ただ、住宅をこれから購入する夫婦にとっては、上記のように離婚後にこの住宅やそのローンがどうなるかはまったく考えにも及ばないため、いずれかの区別も特に気にしないで契約してしまうのが一般です。
それでも連帯債務にしておけば、もし何かあった場合でも、ＡはＢに事後的に求償ができるというメリットがあります。
もちろん、離婚の際の条件で住宅ローンはＡが完全に支払い、Ｂに事後的に求償しないなどの合意をしていた場合は別です。
連帯債務はＡ、Ｂ双方の関係が対等で、連帯保証は主債務者Ａが主で、連帯保証人Ｂはあくまで従という関係にあるのです。
