日本国内の犯罪認知件数は「刑法犯の認知件数は，平成８年から毎年戦後最多を更新して，14年には285万4,061件にまで達したが，15年に減少に転じて以降，17年連続で減少しており，令和元年は74万8,559件（前年比６万8,779件（8.4％）減）と戦後最少を更新した。戦後最少は平成27年以降，毎年更新中である。」とされていました（令和２年度犯罪白書）。
しかし、２０２２年、２０２３年にこれが反転し、この２年連続で犯罪認知件数が増加になってしまいました。
具体的には、２０２３年の犯罪認知件数は703,351件で、２０２２年から２割増とのことです。またこの件数は２０１９年（令和元年）の748,559件との差で約45,000件とまでなっています。
こうした要因には様々あるところ、明らかに増加した犯罪類型として詐欺の認知件数増加が挙げられます。このことは当事務所での相談類型にも影響が出ており、「SNSを通じた詐欺被害」「ネット広告を通じた詐欺被害」が非常に増えているのです。
今どきは誰でもスマホで簡単に繋がることが可能です。その結果として、詐欺という犯罪の被害にまで繋がってしまっているのです。
このような詐欺の被害に対して、当然、弁護士として出来ることをアドバイスし、必要に応じて法的手段に出たりします。うまくいけば被害金の回収に繋がることもあります。しかし、それはやはりごく一部に限られており、実際には相当な金額が詐欺加害者の下に渡ってしまっているのです。
日本は長年、犯罪認知件数が低下してきた中で詐欺を中心にここ数年で状況が悪化したことを非常に懸念しています。日本の「平和」はこれからどうなるのでしょうか。
