解決事例
婚約が成立し、挙式の予定も立てていた中での婚約破棄に対し、責任を追及した事例
婚約を破棄してきた相手方に対し、内容証明郵便を送付し、示談による解決を持ち掛けたものの、相手方からは婚約破棄には正当事由があると主張し、ただ示談による解決ならば50万円を支払う意思があるとのことでした。 しかし、正当事由があるとの主張に納得...
- 【示談時の提示額】50万円
- /【訴訟和解時の額】50万円
- /【解決までの期間】約6カ月