婚約が成立し、挙式の予定も立てていた中での婚約破棄に対し、責任を追及した事例

婚約を破棄してきた相手方に対し、内容証明郵便を送付し、示談による解決を持ち掛けたものの、相手方からは婚約破棄には正当事由があると主張し、ただ示談による解決ならば５０万円を支払う意思があるとのことでした。

しかし、正当事由があるとの主張に納得がいかず、訴訟において白黒決着を付ける事ととしました。

訴訟では、婚約破棄の正当事由の有無が争点となり、双方主張を展開したが、最終的には判決ではなく和解により終了しました。

和解では、示談時と同額の５０万円の支払いを受け取ったが、訴訟において双方の言い分を尽くしたため、依頼者の方は納得、満足した解決となりました。