弁護士業務をするに際して、詐欺被害の事案を良く担当します。最近の手口で多いのは、LINEやインスタグラム、スマホの広告を通じて投資を勧められ、その儲け話を信用し、投資のためのお金と称して多額の損失を被るパターンです。
この手口は、LINEなどを通じて特定の人物と頻繁にやりとりを続け、そのやりとりの中でその相手から「投資で儲かった」というような話を専門用語などを含めて説明を受けます。
徐々にその気になってしまい、送られてきた投資サイトなるもののURLにクリックし、いくらかを投資してしまいます。
その後、投資サイト上では利益が出たような表示になったのでいい気になって投資を続けてしまいます。
ケースによっては、実際にサイト上で表示される利益について払い戻しを受けられることもあります。
そうなるといよいよ欲が出て投資額を増やし続けてしまうのです。
ところが、被害者が出せるだけ投資額を出したころにはその投資サイトからの払い戻しは受けられなくなっており、サイト自体が閉鎖されてしまうこともあります。当然、投資を勧めてきた人物とのやりとりもつかなくなります。
結果、自分が詐欺に遭っていたと気が付くのですが、当然、時すでに遅しです。
このような状況で警察や弁護士に相談に来られるので当事務所の場合には、「投資の際に送金した先の口座名義人の口座を調査し、その名義人相手に裁判をする」という方法をご案内しています。
実際にこの方法により口座名義人を明らかにし、裁判で勝訴の上で支払いの合意を受けた事例もあります。
ただ、口座提供者は行方をくらましていたり、裁判にきちんと対応をしなかったりということも少なくありません。
したがって、可能な限り早期に対応をとることをお勧めしています。
