突然、解雇を告げられたが、その理由に納得がいかない。会社に残る気はないものの、法的に権利主張は可能かが問題となった事例。

解雇の理由として複数の理由を挙げられたものの、いずれも解雇に相当するものと思えないし、そもそも事実に反するものも多数含まれていました。

このような会社のやり方に納得がいかないので、会社に残るつもりはないが、黙って解雇に応じるつもりもないとの気持ちです。

そこで、労使紛争を早期に解決するための制度である労働審判を選択し、早期解決を実現しました。