地方の消費喚起の名目で、各自治体からプレミアム商品券が販売されています。
仕組みはもうご存知でしょうけど、たとえば１万円分の商品券で１２０００円分の買い物ができる、などというものです。
プレミアム部分（上記でいう２０００円部分）は、国からの助成金（税金）により賄われます。
自治体によって、どういうプレミアム商品券にするかはいろいろで、住民しか購入できないようにしていたり、商品券の使用を観光関係に限定しているとか、子ども関係に限定しているとか、いろいろです。
とはいえ、多くは１万円分の商品券に一定のプレミアムが付くという意味ではだいたい似たりよったりのようです。
このプレミアム商品券ですが、購入できる枚数に制限があったりするのですが、ハッキリ言うと「有効期限までに自分が使い切れる限りの枚数を買っておく」と非常に得をします。
たとえば１００万円分購入して使い切れば１２０万円分の買い物などができるので２０万円の得です（いろんな自治体の発行するプレミアム商品券を買えば１００万円分購入することもおそらく可能だと思います）。
そうすると、結局誰が得をするかというと、プレミアム商品券をガバっとまとめて購入できる人が一番得をする、ということになります。
私は、こういう政策は大嫌いで、本当に反対です。税金の無駄遣いだし、一時的な消費喚起でしかないし、商品券の利用できる先も大企業ばかりだったりするし、何より↑で書いたように一部の人が大きな得をするだけだし。もっというとプレミアム商品券を先買いするお金を用意できない人などまったく得をしません。
とはいえ、深く考えずにいると、とりあえず自分もいくらかプレミアム商品券を購入し、なんだか得をした気分に浸って終わってしまいがちです。
しかしそれでは政府の策略にはまったも同然です。政府は、広く多くの市民に得をする政策を施したように装い、これにより支持を集めるが実は政策の手元資金は結局市民の税金であり、かつ、政策により本当の意味で得をするのは一部の人だけなのです。
なので、プレミアム商品券は実は支持率向上を狙った政権与党のためのもの、としか言いようがありません。市民の税金を使って自分の支持率向上を図るなど、盗人猛々しいと思います。
