弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所＠岡山オフィス採用・求人について
当事務所は、岡山県倉敷市及び香川県高松市に拠点を設ける法律事務所です。現在、業務拡大中につき、弁護士の採用活動及び求人を行っております。主に岡山オフィスでの採用・求人を行っていますので（香川オフィスでの採用・求人については個別にお問い合わせください）以下のとおりその要綱をお示しいたします。
当事務所は、「問題解決の架け橋に」をモットーに、多くの案件にて「選ばれる事務所」を標ぼうしております。
業務内容や働き方にも意識を強くし、常に最新の社会情勢に照らした業務分野への取り組みや、働き方を模索し実践しています。
そのため、ワークライフバランスを重視したい方、自分らしく働きたい方にとって働き甲斐のある職場だと自負しています。
事務所の雰囲気も穏やかそのものであることから、ストレスなく働くことができます。
どうぞ、以下の要綱をご確認頂き、事務所訪問や面接のご応募をお寄せください。
【岡山オフィス】
〒７１０－００１６
岡山県倉敷市中庄２３７２―４グローリー中庄１０１
電話：０８６－４４１－９９３７
【香川オフィス】
〒７６０‐００７７
香川県高松市上福岡町２００７番地１０ル・キューブ上福岡町１０１
電話０８７－８０２－２５７３
【弁護士求人・採用担当】
弁護士 呉裕麻（おー ゆうま）
メール oh_yooma@kakehashi-law.com
事務所の特色について
岡山県倉敷市と香川県高松市に拠点を設ける法律事務所です。「問題解決の架け橋に」をモットーに活動しています。基本的にはいわゆる街弁としての一般的な事件を中心に取り扱っています。
また、地域における人権問題、社会問題の解決にも意識を向け、弁護団事件等にも積極的に参加しています。
さらには、常に新たな分野や未知の分野の開拓を心がけており、ここ数年はインターネットトラブルや子どものトラブル（いじめや行き過ぎた指導）に注力しています。他には、企業法務分野への展開を強めており、今後、この分野に興味をもって働きたい方も大歓迎です。
弁護士は計３名（岡山オフィス１名（河田布香弁護士７２期）、香川オフィス２名（呉裕麻弁護士６１期、武田諒弁護士７５期）、事務局３名（岡山オフィス２名、香川オフィス１名）という体制です。各オフィス間でも、社内チャット等で随時密なコミュニケーションを取りながらスピーディーに事件処理等を進めています。
オンラインでの相談や依頼も積極的に進めており、案件管理もすべてペーパーレス化としています。当然、在宅ワークにも完全に対応しています。
待遇や執務環境を通じて仕事とプライベートの両方を充実できるようにしています。仕事もプライベートも大切にしたい方には働きやすい職場環境だと思います。
取扱事件・弁護団など
当事務所における取り扱い分野の詳細は以下のとおりです。岡山オフィスと香川オフィスの違いとしては、岡山オフィスの方が男女問題の相談が多い傾向にあります。
【一般的な事件】
男女問題（離婚、不倫等）の比率が高く、その上でその他の分野（消費者事件、刑事事件、労働事件、相続・遺言事件、債務整理事件等）を満遍なく受けています。
【弁護団事件】
現在、真備水害訴訟弁護団、虐待事件弁護団、出会い系等被害対策弁護団に参加しています。弁護団事件への加入は各弁護士が自分の可処分時間や興味等に基づき自由に決めており、何かの弁護団に入ることを強制することはありません。
【新たな分野】
ここ最近はインターネットトラブル（消費者被害や誹謗中傷、著作権侵害等）の相談が急増しています。当事務所ではネット社会の中で次々と生じる新たな問題に積極的に取り組んでいます。
他には子どもの権利に関する問題でいじめ問題のご相談やご依頼も続いています。 所属弁護士の興味関心に応じ、新規分野への取り組みや開拓も大歓迎です。今後は企業法務分野への取り組みをこれまで以上に強化し、展開していく予定です。
どのような修習生、弁護士を求めるか
やはり憲法の定める人権や価値観を大切にできる人、とりわけ自由を大切にする人、自由を愛する人を歓迎します。
また、実務に就いて弁護士としての経験、研鑽を積むうえでは何事にも素直な気持ちで取り組むことのできることがとても大切です。そのため、素直な方を求めたいと思っています。 他にも、自分の興味関心に従ってアクションを起こせる人も望ましいと考えます。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
採用条件
・勤務地：岡山オフィス（岡山弁護士会登録）
・初年度年俸５４０万円（月額４５万円）
・社会保険（健康保険、厚生年金）、雇用保険加入、健康診断費事務所負担。
・弁護士登録費用、弁護士会費、青法協を含めた各種会費等は法人負担
・勤務体系は平日９時から１８時(土日祝勤務はありません)
・国選事件を含めて個人事件としての受任扱いにはせず、すべて法人の売り上げに計上
・ノートパソコン、スマホ、iPadの貸与、書籍購入費支出、交際費支出
新人教育の体制
新人弁護士への教育体制に関しては、主に以下のような体制としています。
①弁護士登録当初、１年目
まず最初の１年目は、先輩弁護士（専属の先輩弁護士とはせず、案件ごとに複数の弁護士と共同して体制をとります）との共同受任を原則とし、国選事件を除くすべての案件にて共同受任とします。相談も当然、先輩弁護士と一緒に入ることとなるのでいきなり法律相談を単独で任されることはありません。
起案についても、まずは容易なものから任せることを基本とし、難しいものや複雑なものは先輩弁護士と一緒に作業を進めるようにしています。
仕上がった起案自体については、先輩弁護士からコメントを受けたり、修正を受けたりすることとなります。
なお、国選事件については最初から単独での受任となりますが、接見のノウハウや被疑者とのやりとりの注意点、周囲の関係者との接触の仕方、被害者との示談交渉の持ち方、裁判所や検察庁に提出する書類の準備や提出の仕方など詳細にフォローいたします。
その他、当事務所には、各オフィスに日弁連の事務職員研修を受講した職員が在職しており、事務作業に関して完全にすべてを委ねており、事務的なこと（必要書類の取り方や提出の仕方など）で不明な点はすべて職員に尋ねること、委ねることが可能です。
②２年目
上記の１年目の経験を経て、徐々に出来るようになった分野や作業に応じ、少しずつ単独にて行ってもらうことを増やします。そのため、分野によっては単独での法律相談を受けてもらうようにし、場合によっては単独受任も目指します。
③３年目以降
３年目以降は複雑な案件や難しい案件以外の一般的な案件はすべて単独で受任することを目指します。当然、その場合でも不明なことや悩んだことについては先輩弁護士にいつでも気軽に相談をすることが可能です。
採用の流れ
履歴書提出（冒頭記載のメールアドレスに送信ください）→面接を経て採用内定となります。プレ研修、事務所訪問も可能です（プレ研修、事務所訪問希望の旨を記載の上でメールもしくはお電話にてご連絡ください）。
事務所からのメッセージ
とにかく明るい雰囲気で、休憩時間などには笑い声の絶えない事務所です。メリハリをつけながら業務に取り組むので、夜遅くまで居残ることなく働けます。土日も同様で、土日に業務をする必要はありません。
とはいえ、競争の激しいこの業界の中でも、常に最先端の問題にフォーカスし、情報発信も続けることで多数の依頼を頂いております。その上で人権課題や弁護団事件にも取り組むことができるので、公私ともに充実した生活を送れることは間違いありません。
当然、個人のプライベートを最大限に尊重するので、出産、育休などに関しても充実したフォローが可能です。
