24時間無料チャット 「ビットトレント専門 デジタルコンシェルジュ」のご案内
当事務所の全知見と魂を学習させた特化型AIをHPに常設しました。
ネットの有象無象の情報ではなく、私たちが実際の相談でお伝えしている「最高精度の答え」を、24時間365日【無料】で即座に引き出せます。
正しい知識があれば、ご自身での対応（本人対応）も十分に可能です。まずはAIにどうすればいいかと尋ねてみてください。
※ただし、このチャットボットに質問した内容の回答は、弁護士による個別の法律相談、助言ではなくあくまで弊所が掲載しているWEB原稿の内容を、チャットボットに入力された質問に基づきAIが要約した結果です。
利用に際してはこの点について同意をされることを条件といたします。また、回答内容に基づく行動をとったことで生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないことも条件といたします。
無料事前確認サービス「トレント・リーガルレスキュー」のご案内
「セルフで戦う方には、プロの知恵が詰まった最高の武器（AI）を無料で。リーガルレスキューでは、専門家による個別の状況確認を。共に戦うと決めた方には、弁護士の全ての時間を集中させて勝利を。」
弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所
意見照会書や開示請求の通知が届いたとき、「そもそも今の状況で弁護士に有料相談すべきなのかわからない」と迷われる方は少なくありません。
そこで当事務所では、いきなり有料の法律相談に申し込むのが不安な方のための初期診断窓口として、【無料】の事前確認サービス『リーガルレスキュー』を開設いたしました。
LINEまたはお電話にて、現在の状況（届いた書面、プロバイダ名など）を事務局スタッフが簡単にお伺いし、弁護士が「今は様子を見て大丈夫な状況か」「弁護士へ相談・依頼を検討すべき状況か」について簡潔な見立てを無料でお伝えします。
「自分の場合はどうなのか」を個別に確認し、次の最適な一歩を一緒に整理するための窓口です。まずは費用を気にせず、安心してお気軽にご利用ください。
👉 【無料】リーガルレスキューの詳細・ご利用方法はこちら（LINE・お電話）
※本サービスでの見立ては簡易な状況確認となります。詳細な分析や最終的な法的判断、具体的な解決手順のご案内については、正式な弁護士による法律相談（有料：22,000円・ご依頼の際は着手金へ充当）にて承ります。
■ ご不安な場合は弁護士へご相談を
ご自身で回答書を作成することに不安がある場合や、不同意の理由をどのように書けば開示を阻止できるか迷われる場合は、提出してしまう前に、まずは当事務所にご相談ください。
トレント案件の経験豊富な弁護士が、状況に応じた最適な書き方のアドバイスや、その後の示談交渉のリスクを見据えたサポートをご提供いたします。
▶ 有料相談の詳細・お申し込みはこちら
https://kakehashi-torrent.com/cost
１ 総務省による注意喚起
2025年11月7日に総務省から「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」が公開されました。
その背景として、
「ファイル共有ソフトの不適切な利用に関する発信者情報開示請求の件数は急激に増加しており、総務省が実施したアンケート調査によれば、令和6年にプロバイダに対して申し立てられた発信者情報開示請求 （訴訟、仮処分、非訟、任意請求）の総数154,484件のうち、約95.6％に相当する147,746件が、特定のファイル共有ソフトを用いたアダルト動画の著作権侵害を内容とする事案であることが分かっています。」
とされています。
ここでは「特定のファイル共有ソフト」とされていますが、内容に照らすと「ビットトレントシステム」であることは間違いありません。
また、この報道資料に引用された総務省による注意喚起のサイトによると、下記のように注意書きがあり、上記の発信者情報開示請求の件数の大半は「任意開示請求」の件数であることがわかります。
「※1 アンケート調査は、プロバイダに対し、任意で回答を求めたものであり、実態としては更に大量の請求がなされている可能性があります。なお、上記件数のうち大部分は任意請求によるものです。」
このように総務省は、プロバイダーに大量に申し立てられている開示請求の実情に照らし、アンケートを実施の上で実情を把握したということです。
２ 裁判所を通じた発信者情報開示請求の件数について（参考）
ちなみに、当事務所で確認しているデータだと令和６年１２月時点で東京地裁の発信者情報開示請求事件は事件番号（通し番号）が１２０００番台でした。
このうち仮に９５％がトレントの関係だとすると１１４００件程度は裁判手続きで開示請求がされていることとなります（なお、１つの事件で同時に複数、多数のIPアドレスに対する開示請求がされているのが通常ですが、その場合でも事件番号は１つであることには注意が必要です。）。
これに対して令和７年は１０月末の時点で事件番号がすでに１１０００番台でした。
そうすると、昨年よりも今年の方がトレントを利用した発信者情報開示請求の件数は増加している可能性が高いといえます。
ただし、このことと、「任意開示請求」の件数の増減とは直接は結びつかず、任意開示請求がうまくいかない（不同意での回答が多い）などの理由から相当数が裁判所の発信者情報開示請求に移行している可能性は否定できません。
３ ファイル共有ソフト利用上の注意点
そもそもファイル共有ソフトは、単にダウンロードするだけでなく、自動でアップロードする設定になっていることから自分がアップロードに関与したことに気が付いていないまま、開示請求や損害賠償請求を受けることに気を付ける必要があります。
（そもそもダウンロード自体も著作権侵害ですが、トレント検出システムはアップロード行為を検出するシステムであることからアップロード行為が補足されるのです。ダウンロードも違法であることには変わりありません。）。
４ 総務省の発表を踏まえて
総務省のアンケートは、急増している発信者情報開示請求手続きに苦労しているプロバイダーからの悲痛な叫びを踏まえて実施されたのではないかと予想しています。
プロバイダーとやりとりをしていると、開示請求は相当前に届いていたはずなのに、契約者への意見照会は何カ月も場合によっては１年とかという長期を経てやっと送られてくるというケースが少なくないのです。
担当者に聞いても、意見照会の発送作業が追い付いていないとの声を聞きます。
そのため、そもそもファイル共有ソフトの違法な方法での利用を阻止するべくアンケートの実施と総務省による公表、注意喚起につながったのだろうと思います。
そして、この公表等を通じて違法な利用が減る、止む方向に進むことは間違いないと思います。
