解決事例
公正証書遺言により侵害された遺留分をほぼ満額回収した事例
まず、本件については公正証書遺言の有効性については争わず、遺留分侵害額請求権を行使することとし、遺産の確認及び金額算定を行いました。 遺産としては土地建物、預貯金、動産などが存在し、それらを金銭評価した上で遺産総額を算定しました。 その結果...
- 【遺言の内容】すべての遺産を相手方らに相続などさせる
- /【遺留分侵害額請求に対する相手方の回答】3分の1での支払い
- /【示談の内容】ほぼ満額の支払い
- /【解決までの期間】4か月