ネットが普及し、一般市民も含めて多数のネット情報が溢れかえる時代です。
特にＳＮＳの普及は目覚ましく、匿名含めた自由な書き込みが氾濫するようになりました。
そんな中、ネットでの書き込み、匿名での書き込みにより誹謗中傷、名誉棄損、人格権を侵害される被害が頻発しています。
総務省の情報通信白書という統計によると、日本と海外とでは、ネットでの書き込みの際の匿名の度合いがだいぶ異なるようで、日本では匿名の比率がとても高いというのです。
そうすると、ネットでの書き込み被害はおそらく日本の方が海外よりも問題になりやすいと予想されます。すなわち、匿名ゆえに昨今の書き込みのトラブルが急増している訳ですから。
弁護士としては、プロバイダー責任制限法により、発信者情報開示請求とか、投稿内容の送信防止措置依頼という手段を使い、問題となる投稿を削除したり、投稿者の特定を実現することとなります。
当然、投稿者には後日、損害賠償を請求することになるので、いくらネットで匿名だからといって、投稿者の身の安全が確保されている訳ではないことは多くの人に知っておいてもらいたいです。
法律は、不正を許さず、きちんとした処罰の可能性があるということです。
