解決事例
相続人の一部が韓国に居住する韓国籍の者であり、連絡がつかず、協議が進まなかった事例
依頼者の方は、自らもしくは司法書士に依頼をし、先代からの土地名義の変更のために各相続人の戸籍などを取り付けていました。 ところが、相続人の一部に韓国籍の者がいることが明らかとなったため、韓国民団を通じてこれらの者の家族関係証明書等(日本でい...
- 【相続人の数】20名以上
- /【海外に居住する相続人の数】5名
- /【採用した手続き】調停及び審判
- /【結論】遺産について依頼者が取得
- /【解決までの期間】4年半