相談者：40代
男性
離婚時に、子２人の養育費として月額計１０万円（ひとり５万円）という内容の合意をしました。
しかし、離婚後に再婚し、収入も下がるなどしたため、到底約束の額は支払えない状況となりました。
そこで、減額してもらうためにどのような方法があるかが問題となりました。
しかし、離婚後に再婚し、収入も下がるなどしたため、到底約束の額は支払えない状況となりました。
そこで、減額してもらうためにどのような方法があるかが問題となりました。
離婚時の養育費が高すぎるとのご相談を踏まえ、ご依頼を受け、養育費減額請求調停を申し立て、再今後の収入状況、家族状況などを裏付け資料とともに提出しました。
また、双方の扶養家族の人数なども考慮の上、現時点における適切な金額を算定しました。
その結果、当初の約束額はあまりに高額であるとして、月額計約１万円とする内容で合意が成立しました。
| 当初の養育費 | 月額計１０万円 |
|---|---|
| 調停による合意額 | 月額計約１万円 |
| 解決までの期間 | 約３カ月 |
離婚時に当事者間で養育費の合意を交わすケースは比較的多いようです。
しかし、離婚に応じてもらうための条件として、収入に比較して高額な養育費を定めるケースが多くなっています。
そのため、離婚後に養育費の支払いが困難となり、減額を求めることがあります。
その場合には、①現在の双方の収入、②扶養家族の人数や年齢といった事情を考慮することとなります。
本件ではこれらの点を詳細に主張し、大幅な減額に至ったものです。
しかし、離婚に応じてもらうための条件として、収入に比較して高額な養育費を定めるケースが多くなっています。
そのため、離婚後に養育費の支払いが困難となり、減額を求めることがあります。
その場合には、①現在の双方の収入、②扶養家族の人数や年齢といった事情を考慮することとなります。
本件ではこれらの点を詳細に主張し、大幅な減額に至ったものです。
