この記事を書いた弁護士
代表弁護士 呉 裕麻（おー ゆうま）
出身：東京 出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。
この記事のポイント
当事務所の依頼者1,370名が受け取った意見照会書（2,885通）と、開示命令が発令された旨の通知書（1,459通）を、契約しているプロバイダごとに集計しました。
依頼者が多いプロバイダ：ソフトバンク（576名、約42%）、NTTドコモ（172名、約13%）、オプテージ（114名、約8%）の順です。上位3社で、依頼者の約63%を占めます。
数字は2026年8月末時点の集計です。当事務所の依頼者の分布であり、プロバイダの利用者数の順位ではありません。
調査の概要
🔴対象：当事務所が受任したトレント案件の依頼者のうち、終了済みの案件を除く1,370名です。
🔴集計した書面：次の2種類です。
・意見照会書：プロバイダから契約者に届く書面で、開示に同意するかどうかを尋ねる内容です。2,885通。
・開示命令が発令された旨の通知書：ソフトバンクから届く書面です。1,459通。
🔴プロバイダの特定：依頼者ごとに、契約しているプロバイダ（最初の意見照会書の送付元）を1社として集計しました。
🔴集計時点：2026年8月末です。
個人が特定されないよう、公表するのは集計値のみです。
プロバイダ別ランキング（依頼者数）
依頼者の多い順に、上位のプロバイダは次のとおりです。各プロバイダーごとの意見照会書等を受領した際の具体的内容や対応方法について、弊所の記事をリンクで張り付けていますのでご参照ください。
| 順位 | プロバイダ | 依頼者数（名） | 依頼者全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソフトバンク | 576 | 42.0% |
| 2 | NTTドコモ | 172 | 12.6% |
| 3 | オプテージ | 114 | 8.3% |
| 4 | ソニーネットワークコミュニケーションズ（So-net） | 112 | 8.2% |
| 5 | GMOインターネット | 49 | 3.6% |
| 6 | KDDI | 46 | 3.4% |
| 7 | 中部テレコミュニケーション | 42 | 3.1% |
| 8 | STNet | 38 | 2.8% |
| 9 | エネコム | 29 | 2.1% |
| 10 | ビッグローブ | 28 | 2.0% |
| 11 | QTnet | 17 | 1.2% |
| 12 | ニフティ | 12 | 0.9% |
| 12 | 朝日ネット | 12 | 0.9% |
| ― | その他 | 123 | 8.9% |
| 合計 | 1,370 | 100.0% |
ソフトバンクの契約者が依頼者の約4割を占めています。ソフトバンク、NTTドコモ、オプテージの上位3社で、依頼者の約63%です。実際のプロバイダー契約のシェアではＮＴＴドコモが一位で、ソフトバンクが三位ですがアダルト関係の発信者情報開示の件数ではソフトバンクが圧倒的に一位となっています。
このデータの読み方と限界
この数字は、次の点に注意してお読みください。
①当事務所の依頼者のデータです。 開示請求を受けた方全体の分布ではありません。ランキングも、プロバイダの利用者数の順位ではありません。
②プロバイダは1人1社で集計しています。 契約先を途中で変更した方なども、最初の意見照会書の送付元に計上しています。
③順位の違いの理由は、このデータだけでは断定できません。 依頼者の多さ、受任時期、プロバイダごとのログ保存期間、権利者側の対応など、さまざまな要因が影響します。
④通数は、書面の通数です。 同じ請求に由来する意見照会書と通知書が、別々に数えられています。1人の方に多数の書面が届いた場合も、通数に反映されます。
ご自身のプロバイダの確認方法と、ご相談窓口のご案内
意見照会書は、プロバイダから届く書面です。差出人欄のプロバイダ名が、ご自身の契約先（開示の対象となった回線のプロバイダ）です。プロバイダごとのログ保存期間（不明な場合含む）は、当事務所のWEBページ「各プロバイダーのログ保存期間・対応方法」に掲載しています。
ご自身のプロバイダや、届いた書面の状況に即した傾向については、ご相談の際にご説明します。次の窓口をご利用ください。
🔴リーガルレスキュー（無料）：LINEまたはお電話で、事務局が状況をお伺いし、弁護士が「今は様子を見てよい状況か」「弁護士への相談を検討すべき状況か」について簡易な見立てをお伝えします。
🔴弁護士による法律相談（有料）：30分22,000円（税込）です。ご依頼の際は着手金に充当します。詳細は費用のご案内をご覧ください。
🔴デジタルコンシェルジュ（無料・AIチャット）：当事務所の掲載記事をもとに、AIが一般的な情報をお答えします。回答は参考情報であり、弁護士による個別の法律相談ではありません。
お問い合わせは、お問合せフォームから、またはお電話（0120-464-659、平日9:00〜17:00）でお願いします。
よくある質問
※本記事は、当事務所の依頼者データの集計に基づく一般的な情報です。個別の事案についての法律相談・助言ではありません。
