養育費の支払は長期間に及ぶことが多く、このような相談も数多く寄せられます。
いつの間にか退職していたとのことなので、まずは新しい勤務先を調査することが重要です。
また、引っ越しもしているような場合であれば新住所の調査も必要です。弁護士に依頼した場合には相手方の住民票のや戸籍の附票の取得が可能です。これにより新住所を調査することができます。
その上で、新しい会社の給与債権を差し押さえる、新しい住所に支払いの督促の連絡をすることなどが考えられます。
執筆者:弁護士 呉裕麻(おー ゆうま)
1979年 東京都生まれ
2002年 早稲田大学法学部卒業
2006年 司法試験合格
2008年 岡山弁護士会に登録
2013年 岡山中庄架け橋法律事務所開所
2015年 弁護士法人に組織変更
2022年 弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に商号変更