顧問契約、企業法務、法人案件

・企業活動を行う上で必要となる関係法令の確認、アドバイス

・取引先や発注先との間で生じたトラブル

・使用者と従業員との間で生じる様々な紛争

・役員やその家族、従業員が巻き込まれた民事事件や刑事事件

これらの案件にすばやく対応することが可能です。

顧問契約を交わした場合には、電話、メール、ファックスでの相談と可能となります。また、時間外での対応も可能となるため、急ぐ案件などでも安心して弁護士への相談可能です。

当事務所での現在担当している顧問先企業種別は以下のとおりです。

金融機関（信用組合）

不動産業（アパート、マンション経営）

ホテル業

労働組合（教職員組合）

なお、この度、法人、企業様向けのサイトを立ち上げたのでそちらもご覧頂けると幸いです。