【緊急】意見照会書の「回答期限」が迫って不安な方へ

期限の延長ができるかどうかはプロバイダーごとの運用によって異なります。回答期限が近い場合には、以下の方法で直接プロバイダーへお尋ねください。

（１）電話で連絡する場合

手元にプロバイダーから届いた 「意見照会書（または封筒一式）」を用意した状態 で、記載されている問い合わせ先に発信してください。

あなた（回線契約者）： 「お世話になります。契約者の〇〇（ご自身の氏名）と申します。先日、貴社から『発信者情報開示に係る意見照会書』という書類が届きました。書類に記載されている 【照会番号（または管理番号）】 は、〇〇〇〇です。」

プロバイダー担当者： 「確認いたします。ご用件はどのようなことでしょうか。」

あなた： 「回答期限が〇月〇日とされているのですが、大変難しい法律問題が含まれており、自身での判断が困難な状態です。 現在、専門の弁護士への法律相談を予約し、進めている最中 ですので、正式な回答書を提出するまで、期限を少し猶予していただくことは可能でしょうか。」

プロバイダー担当者： 「分かりました。それでは、〇週間（あるいは〇月〇日まで）期限を延長いたします。」（※プロバイダーにより延長可能な期間は異なります）

（２）メール・問い合わせフォームで連絡する場合

書類にメールアドレスが記載されている場合などは、以下の文面を活用してください。

件名： 発信者情報開示に係る意見照会書に関する回答期限猶予のお願い（照会番号：[書類の番号]）

本文： [プロバイダー会社名] 御中 いつも大変お世話になっております。貴社インターネット回線契約者の [契約者氏名] と申します。 先日受領いたしました「発信者情報開示に係る意見照会書」に関しまして、専門的な法的判断を要する内容であるため、現在、トレント案件に精通した弁護士への法律相談を進めております。 つきましては、適切な回答書作成のため、回答期限（令和〇年〇月〇日）を 【2週間程度】猶予 していただけないでしょうか。 期限延長の可否および新たな期日について、ご教示いただけますと幸いです。

（３）弁護士からの実務上の注意点

連絡を入れる際は、以下の点を必ず頭に入れておいてください。

1. 契約名義人本人が連絡すること： 意見照会書の手続きは回線の「契約名義人」に対して行われています。ソフトバンクやNTTドコモなど、一部の主要プロバイダーは契約者本人以外からの問い合わせを一切受け付けない厳しい運用をしています。
2. すべてのプロバイダーが延長を認めるとは限らない： 回答期限の延長は、受け付けるプロバイダーと、そうではないプロバイダーが存在します。プロバイダーによっては一律に「期限の変更は認められない」と回答されるケースもあります。
3. 電話番号が書いていない場合は、記載の期限内に出すこと： 問い合わせ先に電話番号が記載されていない、あるいは確認が取れない場合には期限の交渉ができません。不利益を避けるために、 書類に記載されている当初の期限までに必ず回答書を発送してください

期限までに回答しなかったからといって「開示に同意した」とみなされるわけではありません。手続き上は「開示に関して特段の主張を行わないもの」として扱われるだけですので、慌てて不安になりすぎる必要はありません。

期限を過ぎたからといって即座に締め切られるわけではなく、プロバイダー側での開示・不開示の最終的な判断手続きが完了する前であれば間に合う可能性があるためです。