刑事裁判で執行猶予がつくためにはどういう条件が必要ですか？

第二十五条

１　次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。

(1)前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

(2)前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

２　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

第１項で、初回の執行猶予について定めています。懲役３年以下で、情状により執行猶予に付すことが相当とされることが必要です。

そして、情状により執行猶予に付すことが相当とされるためには、

　(1)被害弁償の成否（できれば全額）

　(2)被害者が許してくれているもしくは厳罰を望まないと言ってくれている

　(3)被告人がしっかり反省している

　(4)被告人の更生のために支援してくれるしっかりした人がいる（両親や配偶者、子など）

　(5)前科がないもしくはあったとしても昔の前科である

などの事情を考慮して判断されます。

したがって、弁護活動としてはこれらの事情を満たすよう、活動していくこととなります。