【ブログ - ワタシをミカタに】 「財布は別」な夫婦の財産分与について考える
【トピックス】4月の相談予定表について

弁護士費用

離婚

着手金

着手金
示談交渉 25万3千円
調停 36万3千円
訴訟 52万8千円

報酬

報酬
示談交渉
調停
訴訟
  1. 離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件は、条件について結論が出て、離婚が成立した際に着手金と同額とする。
  2. 離婚を前提に、親権争いが争点となる事件は、1により定める報酬に加え、親権を獲得した際に着手金と同額とする。複数の子があり、親権が分属した際にはその人数に照らし、割合的に算定する。
  3. 財産分与が争点となる事件は、依頼者が受け取ることとなった財産分与額の5.5%とする。ただし、当事者間で財産分与対象財産から外すことが合意されていた財産(特有財産その他の財産)は控除して算定する。
  4. 財産分与対象財産該当性が争点(特有財産その他の争点)となる事件は、対象財産該当性を否定する主張が採用された場合に当該財産評価額の5.5%とする。
  5. 慰謝料が争点となる事件は、依頼者がこれを受け取った場合にその額の16.5%とし、依頼者がこれを支払った場合にその額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%とする。
  6. 婚姻費用が争点となる事件は、依頼者が受け取った未払い婚姻費用の16.5%とし、依頼者がこれを支払った場合にその額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%とする。将来の婚姻費用は報酬の対象としない。

子の引き渡し

着手金 報酬
保全処分、審判 33万円 子の引き渡しを受けた場合に着手金と同額

DV保護命令

着手金 報酬
保護命令申立 16万5千円 保護命令の発令を受けた場合に着手金と同額

(税込)

上記はいずれも一般的な基準額であり、事案の内容(請求額、当事者の数、事案の複雑さや特殊性など)に応じた調整が生じることがあります。その際、日弁連報酬基準を参考にすることとします。

示談交渉から訴訟に移行する、一審から二審に移行するなどの理由から追加の委任契約を交わす場合には、追加費用として上記金額を踏まえた追加費用をご請求します。

反訴、別訴は別料金となります。

実費(印紙代、切手代、コピー代、各種調査費用など)は別に生じます。

_THEME_LANG_CANUSEPAYPAY
TOPに戻る
お問い合わせご相談・来所予約