【ブログ - ワタシをミカタに】 阿武町の事件と法律問題
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弁護士費用

離婚

着手金

着手金
協議離婚 25万3千円
調停 36万3千円
訴訟 52万8千円

報酬

協議離婚・調停・訴訟

1、離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件

条件について結論が出て、離婚が成立した際に着手金と同額とする。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件

2、離婚を前提に、親権争いが争点となる事件

1により定める報酬に加え、親権を獲得した際に着手金と同額とする。複数の子があり、親権が分属した際にはその人数に照らし、割合的に算定する。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、親権獲得 25万3千円
【合計】 50万6千円
(1+2)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、親権獲得 36万3千円
【合計】 72万6千円
(1+2)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、親権獲得 52万8千円
【合計】 105万6千円
(1+2)
離婚を前提に、親権争いが争点となる事件

3、財産分与が争点となる事件

依頼者が受け取ることとなった財産分与額5.5%とする。ただし、当事者間で財産分与対象財産から外すことが合意されていた財産(特有財産その他の財産)は控除して算定する。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、財産分与
(特有財産除く)
財産×5.5%
【合計】 (1+2)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、財産分与
(特有財産除く)
財産×5.5%
【合計】 (1+2)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、財産分与
(特有財産除く)
財産×5.5%
【合計】 (1+2)

実際の事件の費用例

財産分与が争点となる事件

4、財産分与対象財産該当性が争点(特有財産その他の争点)となる事件

対象財産該当性を否定する主張が採用された場合に当該財産評価額の11%とする。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、財産分与
(特有財産除く)
財産×5.5%
3、財産分与
(特有財産分)
財産×11%
【合計】 (1+2+3)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、財産分与
(特有財産除く)
財産×5.5%
3、財産分与
(特有財産分)
財産×11%
【合計】 (1+2+3)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、財産分与
(特有財産除く)
財産×5.5%
3、財産分与
(特有財産分)
財産×11%
【合計】 (1+2+3)

実際の事件の費用例

財産分与対象財産該当性が争点(特有財産その他の争点)となる事件

5、慰謝料が争点となる事件

依頼者がこれを受け取った場合にその額の16.5%とする。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、慰謝料 慰謝料×16.5%
【合計】 (1+2)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、慰謝料 慰謝料×16.5%
【合計】 (1+2)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、慰謝料 慰謝料×16.5%
【合計】 (1+2)

実際の事件の費用例

慰謝料が争点となる事件

依頼者がこれを支払った場合にその額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%とする。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、慰謝料 支払った慰謝料額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%
【合計】 (1+2)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、慰謝料 支払った慰謝料額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%
【合計】 (1+2)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、慰謝料 支払った慰謝料額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%
【合計】 (1+2)

実際の事件の費用例

慰謝料が争点となる事件

6、婚姻費用が争点となる事件

依頼者が受け取った未払い婚姻費用の16.5%とする。将来の婚姻費用は報酬の対象としない。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、婚姻費用 婚姻費用×16.5%
【合計】 (1+2)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、婚姻費用 婚姻費用×16.5%
【合計】 (1+2)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、婚姻費用 婚姻費用×16.5%
【合計】 (1+2)

実際の事件の費用例

婚姻費用が争点となる事件

依頼者がこれを支払った場合にその額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%とする。将来の婚姻費用は報酬の対象としない。

協議離婚 報酬
1、離婚成立 25万3千円
2、婚姻費用 支払った額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%
【合計】 (1+2)
調停 報酬
1、離婚成立 36万3千円
2、婚姻費用 支払った額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%
【合計】 (1+2)
訴訟 報酬
1、離婚成立 52万8千円
2、婚姻費用 支払った額と相手方からの当初請求額との差額の16.5%
【合計】 (1+2)

実際の事件の費用例

婚姻費用が争点となる事件

(税込)

上記はいずれも一般的な基準額であり、事案の内容(請求額、当事者の数、事案の複雑さや特殊性など)に応じた調整が生じることがあります。その際、日弁連報酬基準を参考にすることとします。

示談交渉から訴訟に移行する、一審から二審に移行するなどの理由から追加の委任契約を交わす場合には、追加費用として上記金額を踏まえた追加費用をご請求します。

反訴、別訴は別料金となります。

実費(印紙代、切手代、コピー代、各種調査費用など)は別に生じます。

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