労働

※（税込）

※上記はいずれも一般的な基準額であり、事案の内容（請求額、当事者の数、事案の複雑さや特殊性など）に応じた調整が生じることがあります。その際、日弁連報酬基準を参考にすることとします。

※示談交渉から訴訟に移行する、一審から二審に移行するなどの理由から追加の委任契約を交わす場合には、追加費用として上記金額を踏まえた追加費用をご請求します。

※反訴、別訴は別料金となります。

※実費（印紙代、切手代、コピー代、各種調査費用など）は別に生じます。