いじめ「重大事態」と第三者委員会
「3年前の平成29年に自殺した東京 昭島市の当時、中学1年だった女子生徒の遺族が、いじめが原因と認めなかった学校側の調査は不十分だとして、第三者委員会による調査をするよう申し入れたことを受けて、市は詳しい調査を行うことを決めました。」
（ＮＨＫ ２０２０．６．２５） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483901000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_029
繰り返すいじめ被害の報道です。
自殺に至った事案について、学校側は、自殺の原因についていじめが主な原因とは認めず、市もその後詳しい調査をしていなかったとのことです。
遺族は、いじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるとして詳しい調査の申し入れを続けていたとのことです。
今後は第三者委員会での「公正な」調査が行われると良いのですが、問題は「第三者委員会」が本当にそのような調査をするかどうかは保障がない点です。
というのも一見すると、「第三者委員会」というと聞こえが良いですが、あくまで学校や当事者以外の「第三者」ということにとどまり、実際にどのような構成員がどのような調査をするかはあくまで当該「第三者委員会」次第になるからです。
これまでも「第三者委員会」の名の元に不十分な調査が実施されてきたことも否定できない事実です。
結果、いじめによる自殺を巡り訴訟に至ることも続いています。司法の場で証拠に基づきいじめの実態を明らかにするためです。
こうなると、被害者やその遺族は長い間、納得のできる結論を得られるまで苦しみ続けることになります。しかし、やり方によってはもっと早くいじめの問題に対処できたのではないかと考えざるを得ません。いじめの報道を見るにつけ、感じる次第です。
