ブログ-ワタシをミカタに

時に

「弁護士の仕事って大変そうですね？」

と言われますが、私は、弁護士の仕事が他の仕事に比べて格別大変とは思いません。

これまでアルバイトなどでいろいろな仕事を経験しましたが、やはりどんな仕事だって大変です。

本来仕事というのはそういうものだと思います。

なので、「楽な仕事を探そう」とか「仕事で楽をしたい」と考えたことはありません。

そして、大変な仕事を通じて結果や成果が出たり、問題が解決したり、時には人に喜んでもらえたりして

「この仕事楽しい！」

と感じるのです。

なので、仕事＝大変

でも、仕事＝やりがい

です。やりがいを持って困難を乗り越えればきっとその仕事を「楽しい」と感じられるはずです。

「弁護士魂」

こんな言葉の使われ方があるのかどうか、サッパリ知りませんが、運転中にふと思い浮かんだ言葉です。

「弁護士としてどんな気持ちで仕事に臨むのがよいのか」「どういう志を持って弁護士活動をするのがいいのか」

そんなことをあれこれ考えていたらこのような言葉に行きついたのです。

この言葉自体に何か具体的意味合いはありませんが、弁護士としてあるべき心構えとして思うのは、

「時に強く、時に優しく」

ということだと思います。

弁護士は人の紛争に入り込み、依頼者の盾となり、剣となります。

そのため時には剣で強く攻撃をし、時には激しい攻撃を盾で優しく守ります。

なので、この両面を持ち合わせて弁護士活動に臨むのがふさわしいと感じます。

そして、弁護士魂を胸にしっかりと抱き、本来あるべき姿に向かって戦っていくのです。

GWも昨日で終わり、今日から仕事が始まる方が多いと思います。

おおむね好天に恵まれた連休をみなさんはどのように過ごされたのでしょうか。

日々の仕事や人間関係のストレスなどから少しでも解放されたのであれば非常に喜ばしいことです。

他方で、連休中もお仕事だったり、抱えているトラブル、お悩みのため何もできなかった方も多いと思います。

トラブルや悩みは抱えているだけでは決して解決しません。

少しでも晴れた気持ちになれるよう、まずはご相談から、いかがでしょうか。

事務所の来客確認用のインターホンを付け替えました。

より高性能、高画質、録画機能付きのにしたんです♪

不在中の来客も録画で後で確認ができるので、便利なもんです！

でも！

不思議なことに、人はインターホンを押した後、横や後ろを向く習性があるようです！

なので、不在中の録画を確認してみても、誰も彼も彼女もあの人も！みんな横か後ろ向いているではありませんか。。。

そのため、録画画面をよーく見ないと誰が来たのかわかりません。

どうも心理的にはカメラを直視しないのが人間のようですね。勉強になりました。

日ごろから、自分のニガテに向き合うことの重要さを感じます。

ニガテを意識し、向き合うこと、そのニガテを克服する努力と工夫をすること。

そうすることで少しずつニガテは改善されていきます。

ニガテに向き合うことは常に苦痛です。

それは自分の弱点や弱み、悪い部分を見つめることだからです。

でも、ニガテに向き合えない限り、きっとずっとそのニガテはニガテなままです。

自分の悪い部分もまったく変わらないままです。

なので、自分にはニガテなことがあることを認め、見つめ直し、向き合い改善する努力が大切です。

私も今でもニガテはたくさんあります。人から指摘されれば、その指摘受け止めるよう意識しています。これはとても辛いことですが、そこから逃げないように努力します。

また、いろいろな本を読むなどして、自分のニガテに気が付く努力も重ねています。最近では、人を傷つけない話し方の本などを読んだりしています。

弁護士は、多くの相談者、依頼者の方とお話しをする機会があります。なので、人を傷つけない、不快にさせない話し方を身に着ける努力を続けています。

いま、問題となっている共謀罪について、他に寄せたコラムをこのブログにも転載しておきます。

共謀罪を容認する社会は、いずれ自由のない社会になります。

私は自由が大好きなので、共謀罪に反対します。

～～以下、コラムの転載です～～

１　共謀罪に反対する

　安倍政権が成立を目指している「共謀罪」に大反対である。

　政府は、「テロ等準備罪」との名称を用い、「テロ対策のための法律だ」と宣伝している。しかし、実際の法案は、個人の内心処罰を目的とした「共謀罪」そのものである.。

　 そして、共謀罪成立の真の目的は、警察権力の拡大にある。法案が通ればあらゆる個人のプライバシーが丸裸とされ、監視社会が訪れる。

　私たちは、内心の自由や、プライバシー権といった憲法上の人権を守るために、断固として共謀罪に反対しなくてはならない。

２　共謀罪と憲法、刑法上の問題点

　近代刑法では、①罪刑法定主義、②行為処罰の原則、③既遂処罰の原則といった重要な概念のもとに、犯罪と刑罰が定められている。

　これらはいずれも憲法における個人の自由を根底にするものである。 しかし、共謀罪はこれら原則に真っ向から反している。

　まず、①罪刑法定主義は、「何が罪となり、その罪を犯すとどのような刑となるかあらかじめ法律で明確にしておくこと」を意味する。

　これにより、人は、自分がどのような行動をとるとどのような刑に処せられるのかを事前に知ることができるのである。 　

　しかし、共謀罪では、単に「計画」を犯罪として扱っており、具体的にどのような計画をしたら刑に処せられるのかが明確ではない。

　次に、②行為処罰の原則とは、「法律で人を処罰するのは、原則として人が何か具体的に危険な行動に出た時だけであり、危険なことを考えただけでは処罰してはならないこと」を意味する。

　これは憲法の思想良心の自由を刑法上も具体化したものである。

　しかし、共謀罪は、人が具体的に危険な行動に出なくとも処罰の対象としており、まさに思想良心の自由を侵害することとなる。

　さらに、③既遂処罰の原則とは、「法律で人を処罰するのは、原則として具体的な行動に基づき、法益侵害が生じた場合に限られること」を意味する。

　これは、刑法が他人の権利を侵害したことに対するペナルティであることから当然のものである。

　しかし、共謀罪は、具体的な法益侵害がまったく生じなくても処罰の対象とするものであり、過剰なペナルティに他ならない。

　このように、政府が成立を目指している共謀罪は、憲法上の人権を侵害するものであることは明らかであるし、刑法上の諸原則にも真っ向から反している。

　３　政府のまやかし

　それにもかかわらず政府は、「テロ対策のために必要である」との説明を繰り返し、共謀罪を成立させようとしている。

　しかし、そもそもこの度の法案自体、テロとまったく無関係な犯罪をも共謀罪の対象犯罪に含めていること、テロ対策のための個別の法律はすでに多数存在することなどからしても、政府の説明がまやかしであることは明らかである。

　「共謀罪の対象は、組織的犯罪集団に限られるから一般市民には関係ない」との説明についても、そもそも組織的犯罪集団の定義自体があいまいに過ぎるし、国会答弁でも明らかになったように労働組合などが途中から組織的犯罪集団として認定される可能性もある。

　もっといえば、組織的犯罪集団に該当するか否かを判断するためには警察による盗聴などの捜査活動が実施されるのであり、当然、一般市民も捜査の対象に含まれる。

４　結論

　このように、政府が成立を目指す共謀罪は、どの角度から分析しても到底容認できるものではない。このような法案に反対の声を挙げていかなければ、個人の自由は一つ一つ奪われ続けることとなる。

　そして、真綿で首を絞められるようにして、気が付いた時には個人の自由は一切奪われてしまっているだろう。

　私は共謀罪に大反対である。