新型コロナウイルスの蔓延から、今後の社会の常識が変わっていくだろうと言われています（このことを「ニューノーマル」と表現されています）。
今日は、現在の状況化であれこれ実践されている様々な事象が、人間＝怠け者という観点に照らし、収束後にも本当に永続し、ニューノーマルとなっていくのかを私なりに予想してみたいと思います。
ちなみに、人間＝怠け者ということは、たとえば、昔は馬車を移動手段にしていたものの、車という便利なモノを手に入れてしまうと人は二度と馬車に乗ろうとしないとか、スマホという便利なモノを手に入れてしまうと、二度とガラケーに戻ることはないというように、人は本来、楽をしたい、怠け者という側面があるので一度でも便利なモノを手に入れて経験してしまうと元に戻ることはできないという経験則に照らして明らかと言われています。
では、以下、予想してみます。
➀ソーシャルディスタンス→定着しない。
内外問わず、他人との距離を２メートル程度意識しつつ生活し、行動すること自体、物理的にも心理的にも「面倒くさい」ので。なので、収束後は徐々にソーシャルディスタンスをあれこれ言うことは収まっていくのではないでしょうか。
②うがい、手洗い、アルコール→そこまで定着しない。
これらは以前から安価で簡便な感染症対策と言われ続けていましたが、結局、これまで十分には定着していませんでした。それは結局、これらが面倒くさいからに他なりません。なので、今後も、今よりは定着するにしても今のような状況が継続することはないと思います。
ちなみに、アメリカでの調査ではアメリカ各地の飲食店の店員の手洗い状況を調査したところ、６２％の店員がこれを怠っていたとか、医療機関でもほぼ同程度の順守率だったという結果が明らかになっています（コロナ以前の調査）。
医療機関ですらこの程度の実態なので、今後、収束後には、怠け者という人間の本質からして、ある程度もとに戻ってしまうと思います。
③マスク→定着しない。
マスクは今でこそ皆着用していますが、収束後も「常用」することにはならないと思います。用意すること（購入、作成、洗濯など）、持ち歩くこと、着用しつつ会話・飲食・運動することのいずれもハッキリ言って面倒くさいです。特に暑くなればなるほど余計です。
なので、「体調が悪い時に利用する」ことや「人混みでは利用する」ことは増えると思いますが、「常用」にはならないと思います。
④会食の実施→大人数での会食は減少するが、少人数のものは元に戻ると予想します。
大人数での会食は昨今、忘年会スルーという言葉にもあるようにもともと敬遠されがちでした。それは何より面倒くさいからです。なので、今後はコロナをきっかけに大人数での会食はいよいよ減少すると思います。他方で（気の合うメンバーの）少人数での会食は結局、以前同様に戻ることでしょう。
⑤会食の際のフェイスシールドや衝立→定着しない。
報道で、衝立をしたり、フェイスシールドをしたりした状態で会食をする様子を見ましたが、これは定着しないと思います。準備が面倒くさいですし、着用等しての飲食も面倒くさいです。だったら会食自体、しないことになると思います。私も仮に会食の案内に「この度の会食では、各自フェイスシールドの持参、着用をお願いいたします。」と書いてあったら、欠席で回答しますね。
⑥リモートワーク→定着する。
面倒くさい通勤、痛勤を避けられるし、時間も節約になる。化粧や着替えも省略できるし、面倒くさい社内での人間関係も緩和するので。リモートワークを実践している人にもあれこれ聞いてみましたが、大絶賛する声が多いです。
その他にもいろいろとありますが、この程度でいかがでしょうか。要は人は怠け者という本質を持ちますので、この度の新型コロナウイルスがきっかけとなり「より楽な生活」を実践する機会を得た側面があります。
このような「より楽な生活」の部分については、確実に定着する反面、新型コロナウイルス対策のために「面倒くさい生活」として実践を余儀なくされている部分は定着しないと予想する次第です。
当然、現在とられているあらゆる対策を否定する趣旨ではありません。
人類は今ある困難を受け入れ、乗り越えることで、より良い生活、より良い世の中を創り出すと思っています。なぜなら、人間という怠け者の、快適な生活を邪魔する新型コロナウイルスという存在をいつまでも受け入れるはずがないからです。
京都で２０１４年度当時、小学５年生だった児童が同級生から日常的に叩かれるなどのいじめにあっていたことの責任を追及する訴訟がありました。
児童は、いじめの結果、学校を欠席がちになったとのことで、教育委員会が「いじめ重大事態」と判断の上、担任、学校の対応が不十分だったとの調査報告書をまとめたとのことです。
児童側は、２０１８年１月に京都市、加害者とその保護者に対して連帯責任を求めて提訴し、今年の１月に市が１０万円、加害者とその保護者が２００万円を支払う内容での和解案が裁判所から示され、三者ともに受け入れの予定となったとのことです。
（以上、京都新聞２０２０．５．１５ １３：２１配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02bf1707a5c3100fe3846d503ff7d4579c7832d
日常的な暴力を伴ういじめなので、周りの生徒や担任、学校関係者がその状況や児童の様子に気が付く余地があったのであれば、担任や学校には十分な対応を求められます。
加害者の保護者も同様です。
特に、欠席がちになったということなので、その原因について十分に配慮、調査していれば被害をより少なくできたと思われます。
そのような意味で、調査報告書においては担任や学校の対応が不十分だったと認定したのでしょう。
被害者側が京都市をもまた被告としたのは学校の対応に不十分な点があると強く不満をもったためと思います。
そもそも、いじめの被害についてその第一義的責任は加害者本人（ないし保護者）にあります。学校や担任自体が責任を問われるとすれば、いじめの実態を承知しつつ加担したとか、黙認したと認められるような場合です。
今回の和解案では、京都市側が１０万円との解決金なので、おそらく京都市自体の法的責任は肯定し難く、本来は市側に解決金の支払義務を肯定するのも難しいものの、事案の解決のために１０万円という低額に限っての支払を裁判所は提案したのだと思います。
他方で、加害者側には２００万円となっており、これはいじめの内容などにもよりますが、現在の日本の司法における慰謝料相場ないし解決金相場に照らすと「そこそこの金額」といえそうです。
当然、被害者自身が納得できる金額ではないと思いますが、裁判所の慰謝料に対する考え方（日本では慰謝料相場が低いと言われている）からすると、決して低すぎる金額とは言えないのです。
とはいえ、いじめ自体の最終的解決は、被害児童の心身の健康をいかに回復するか、いじめに遭っていた期間中の人生、青春をどう取り戻せるかにあります。今回の和解を踏まえて被害者やその保護者が前向きになれることが一番大切だと思います。
