騙されて遺産分割協議書にサインした場合には、その意思表示を詐欺取消することで、遺産分割を無効とすることができます。

問題は、詐欺の立証ができるかどうか、です。一般的に詐欺取消の主張を裏付ける証拠を集めるのは容易ではないからです。

遺産分割協議書にサインするに至ったやりとりの内容を録音していたような場合には、相手方が詐欺を働いた証拠として有利に働く場合もあるといえます。

遺産分割の内容を勘違いしていた場合には錯誤無効の主張をすることが考えられますが、この場合には勘違いしたことに重大な過失があった場合には錯誤無効の主張は認められません。

また、立証が容易でないことは詐欺の場合と同様です。