養育費の支払は長期間に及ぶことが多く、このような相談も数多く寄せられます。

いつの間にか退職していたとのことなので、まずは新しい勤務先を調査することが重要です。

また、引っ越しもしているような場合であれば新住所の調査も必要です。弁護士に依頼した場合には相手方の住民票のや戸籍の附票の取得が可能です。これにより新住所を調査することができます。

その上で、新しい会社の給与債権を差し押さえる、新しい住所に支払いの督促の連絡をすることなどが考えられます。