養育費は、扶養義務者と扶養権利者の双方の収入状況を根拠として算出します。

離婚の際にお互いの年収等を元にして養育費を決めた場合でも、後に収入が減ったもしくは扶養権利者の収入が上がったというような場合には、以降の養育費の減額を求めることができます。

そして、養育費の減額についてはお互いで話し合って決めても構いませんが、通常は、養育費の減額は扶養権利者が嫌がることです。

なので、お互いの話し合いで養育費の減額ができない場合には養育費減額の調停を起こす必要があります。

養育費減額調停手続きの中でお互いの収入状況を考慮し、調停委員を交えて話し合いでまとまれば減額になります。

調停でも話し合いがまとまらない場合には、審判といい、お互いの収入状況等の資料に基づいて、裁判官が判断を下すこととなります。