夫婦のうち、いずれを親権者として定めるかは、

１　子の福祉

２　子の意思

３　監護の継続性

４　母親優先の原則

などを考慮して決めることとなります。１については親権者となる者の監護意思や能力、環境などからして子の福祉のためにどちらがふさわしいかを考慮します。

２については満１５歳以上の場合にはその意思を考慮したりします。

また、離婚成立までの間にいずれかの親が子の監護をしている場合にはその間の監護の状態を維持するのがふさわしいとの考慮が働くので継続状況を考慮します。

４については従前から言われている、幼い子については母親がみた方がよい、という原則です。通常、母親の方が父親よりもきめ細かな配慮、子育てができるとの考え方に基づきます。

裁判所では以上のような点を重視し、裁判所調査官の調査も経た上で親権者としてふさわしいのがいずれかを判断するのです。