日本で外国人夫婦が離婚する際にどの法律が適用されるかは法の適用に関する通則法により定められています。

夫婦の本国法が同一の在日韓国人同士の場合には、韓国法が適用されます。

そのため、韓国民法にしたがって離婚原因があるといえるかどうかを争う必要があります。

ちなみに、離婚の手続き自体は日本でできますので、離婚の調停や裁判自体は日本の家庭裁判所に起こすことができます。