私選弁護人も国選弁護人もいずれも弁護士がその職責に基づいて弁護活動をする点はまったく同じです。異なるは、自らどの弁護士に依頼するかを決められるかどうかです。私選の場合には自分で信頼できる弁護士を依頼して弁護活動をしてもらうことになりますが、国選の場合にはそうはいきません。そのため、信頼できる弁護士を知っているような場合には私選で弁護人を選任した方がよいと思われます。