まず、本件については公正証書遺言の有効性については争わず、遺留分侵害額請求権を行使することとし、遺産の確認及び金額算定を行いました。

遺産としては土地建物、預貯金、動産などが存在し、それらを金銭評価した上で遺産総額を算定しました。

その結果、依頼者の遺留分に応じた請求をしたところ、相手方からは、こちらの計算の３分の１での示談の提案がありました。

しかし当然の事ながら応諾できる金額ではないのでこれを拒否し、調停に移行をしました。

そうしたところ、調停の申し立てを踏まえて相手方から全額を支払うことを内容とした示談の申し入れがありました。

結果、調停取り下げの上で示談の成立となりました。