公正証書遺言は相続人であれば公証役場で取り付けが可能です。そのため、被相続人の死亡後、公証役場にて公正証書遺言の有無を確認すれば、自分がどのような相続を受けることになるのかがはっきりします。

その際、遺留分の侵害があれば他の相続人にその請求をすることになります。

本件では、公正証書遺言に記載の遺産の他にも生前贈与がありましたが、遺留分侵害額の請求の際にはかかる生前贈与の点は触れずに、低額での解決が実現しました。