結婚や離婚をする中で、外国に住む外国籍者の方が相続人になることも当然にあり得ることです。

この場合でもお互いでの協議が可能であれば協議による遺産分割は可能です。

しかし、疎遠であったり、言語や文化、価値観の相違といった問題から協議自体ができない事例も散見されます。

このような場合には最終的には裁判所の調停ないし審判という手段をとることで解決は可能です。

とはいえ、本件においてもそうでしたが、外国に居住する者を相手とする調停などの手続きは、提出書類の取り付け、翻訳、海外への書類の送達といった点などから非常に難しい手続きが必要です。

併せて、これらの手続きをすべて踏まないとならず、解決までの期間も相当長期に及びます。

そのため、弁護士への依頼が有効な事案といえます。