相続人には法律により法定相続分が定められているものの、相続人の中にはこれよりも高い割合での分与を当然のように主張する人がいます。そのような場合、他の相続人には当然のことながら強い不満が生じ、対立が深まっていきます。

しかしそうなるといつまでも話し合いも調停も平行線となってしまい、解決までいたずらに時間を要するばかりです。

こうした時に弁護士を通じて相手方の要求が不当であることを指摘し、譲歩を求めると同時に、こちらとしても何をもって納得のできる解決とするかを決断していくことが可能となります。

本件では長男の当然のような要求をある程度封じると同時に、他方で当方にとって有利な株式取得を実現し、納得の解決に至りました。