遺言の存在が明らかになった場合、生前の生活状況などに基づくと本当にその遺言が有効なのか不審に思うことがあるかと思います。

その場合にはまずは調査を経て遺言能力がある状態で作成されたものかどうかを明らかにすることが大切です。

本件では調査の結果、遺言能力が欠けるとまでは言い難いと判断をし、結果、遺留分の侵害についての請求にとどめました。

遺留分の計算に際しては、遺産全体の額から遺言執行者の報酬や葬儀費用を控除した額から計算をするのかどうかが問題となることがあります。

この点、遺言執行者の報酬については民法上、明確に控除対象としないことが規定されています（民法１０２１条但書）。

また葬儀費用は被相続人の死後に生じる債務であり、喪主と葬儀会社などとの契約に基づく費用であることから喪主負担と考えるのが自然です。

したがってこれらの点を主張し、兄による主張には理由がないことを反論をしたところ、こちらの言い分通りの支払いに至りました。