残念ながらできません。

破産手続きは、債務者のあらゆる借金、債務を対象としてこれを免責するかどうかを決定する手続きです。その際には債務者のプラス財産、マイナス財産すべてを調査し、裁判所に報告することが求められています。

それゆえ、一部の債権者だけ、裁判所に報告しないとなると、免責不許可事由として免責されないことがあります。

したがって、破産申し立てに際しては金融機関からの借り入れに限らず、個人的な借り入れについても含めておく必要があります。