民法には、時効取得という制度が定められています。

これは、２０年間所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した場合に所有権を取得できるというものです（占有の開始時点で善意無過失、すなわち自分の物であると信じ、そのことについて過失がない場合であれば、１０年間の占有で時効取得が認められます。）。

したがって、この要件を満たし、裁判で立証できれば他人の不動産などでも自分の権利として主張することができるようになります。

注意すべきは、「所有の意思」の有無です。単に他人から借りた土地を長年使っていただけではこの「所有の意思」が認められません。なぜなら他人から借りた場合には、「所有の意思」ではなく、「他人の土地を借りて使う意思」しかないからです。