不倫をした側からの婚姻費用の請求は、当然にこれが認められるということはなく、事情によっては信義則に反する請求であるとして却下するのが裁判所の考え方です。

その際、婚姻費用には妻に対する生活費のみならず、子に対する生活費を含むことから、全額を却下するのか、養育費に相当する部分は認めるのかが問題となります。

この点については、子の生活の安定のため、養育費に相当する部分に限り認めるのが裁判所の考え方であり、本件調停でもこの考え方を前提に合意が成立しました。