離婚時に当事者間で養育費の合意を交わすケースは比較的多いようです。
しかし、離婚に応じてもらうための条件として、収入に比較して高額な養育費を定めるケースが多くなっています。
そのため、離婚後に養育費の支払いが困難となり、減額を求めることがあります。
その場合には、①現在の双方の収入、②扶養家族の人数や年齢といった事情を考慮することとなります。
本件ではこれらの点を詳細に主張し、大幅な減額に至ったものです。