離婚を前提として別居に至った場合でも、夫婦が未だ法律上の婚姻関係にある以上は収入の多い方が少ない方に対して婚姻費用の分担をしなければならないのが原則です。

しかし、自ら不貞行為に及び別居したにもかかわらず、婚姻費用を請求することに対しては納得ができないケースも多々あります。

この点、夫婦の間に未成年の子がいるケースであれば、婚姻費用の計算に際して子のための生活費分（養育費相当分）だけを支払うことで決着を付けることも多々あります。

他方で、未成年の子がいないケースであれば養育費に相当する金額を考慮する必要はないため、婚姻費用の請求自体を拒否しても不相当とはならないことが多いと言えます。


そうした中、本件審判では、不貞関係が相当程度の蓋然性をもってうかがわれるとした上で、①未成年の子がいないこと、②妻にも収入があり一応の生活は可能であることなども加味して妻からの請求を却下しました。