通常、解約金の認められる保険金については、婚姻期間中の保険料が夫婦の収入から支払われている限り、別居日などの基準日時点での解約金が夫婦共有財産とされます。

そしてその際、通常は５：５で財産分与されることとなります。

これと異なり本件では、婚姻中に支給されたがん保険の保険金の扱いが争いとなりました。

妻側は、自分ががんになったことに伴う保険金である以上は自分がこれを取得して当然だと主張をしましたが、夫側は、保険料は夫婦で支出してきたものであるところ、保険金もその対価であるから全額を夫婦教諭財産とし、５：５で分与すべきと主張しました。

この問題に対して一審と二審とで結論に至る理由付けは若干異なるものの、大半を妻のものとしたこと自体には変わりはなく、ほぼ妻側の主張が認められました。