離婚に際して、財産分与をしたいが、相手方がその財産をすべて開示しない場合があります。このような場合、いくら相手方に任意での開示を求めても開示ならず、財産分与の話し合いは平行線で終わってしまいます。

 

この点、弁護士に依頼をしてもらうと弁護士法に基づく弁護士照会により相手方名義の財産を調査する余地がありますが、夫婦共有財産であっても名義上、相手方の財産であれば照会先の機関（金融機関や保険会社、証券会社など）は開示に応じないのが通常です。

 

他方で、離婚調停もしくは財産分与の調停を申し立てれば、家裁を通じて調査を実施することが可能です。これは調査嘱託と呼ばれるいう方法で、財産分与の際に広く行われています。

 

そして、調査嘱託の嘱託先も家裁からの調査嘱託に対しては通常、回答をするので相手方が財産を隠している疑いがある場合には家裁への調停の申立てと調査嘱託の申立てを行うことがお勧めです。

 

なお、調査嘱託の申立ての際には、たとえば金融機関であれば支店名まで特定が必要です。

 

 

こうして財産が明らかになった後には、その財産の内容も含めて財産分与の計算をすることになります。