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法律の庭

出会い系サイト、副業サイトで詐欺被害に遭ったが、お金を取り戻すことは可能か。

1 出会い系サイトや副業サイトによる詐欺被害とその被害回復について

 出会い系サイトや副業サイトを通じてポイント料などを騙し取られたケースで、その被害金の回復を図るためにはこれらサイトを運営している会社に対して損害賠償を請求する方法が考えられます。

 この点、出会い系サイトや副業サイトという詐欺行為をしている会社なので、そもそも実態がないのではないかとか、詐欺会社の住所を把握できないのではないかとかという疑問や不安が生じます。

 

2 出会い系サイトや副業サイトの運営会社の実像について

 たしかにこのような疑問や不安はもっともなものですし、仮に詐欺会社の住所などを明らかに出来なければ返金交渉すら出来ないのは事実です。

 

 しかし、出会い系サイトや副業サイトの運営会社は、通常、これらサイト運営が詐欺行為であり違法なものであるとは認めず、自らが行っている行為は正当なサイト運営だと主張します。そのため、サイトの運営は実態のある会社名義にて行うことが大半であり、会社である以上は商業登記もきちんと済ませています。さらには、サイトの画面上には特定商取引法上の表記として義務付けられる各種記載事項も明記していることが大半です。

 

 したがって、出会い系サイトや副業サイトの運営会社の所在等を調査するためにはまず第一に運営会社の住所などをサイト画面上の特定商取引法上の表記のページから確認し、その法人の商号と住所にて商業登記簿を取り付けることが有益です。

 その上で当該住所に書留などで郵便を送り、これが届けば当該住所にて会社運営を行っていると認められます。

 

3 海外住所の出会い系サイトや副業サイトについて

 最近では、国内の法人、会社ではなく海外の会社名義にてサイト運営をする手法も増えています。これは、国内に住所を置くと、住所を特定された後に返金交渉を求められたり、裁判を起こされたりすることを避けるためです。

 すなわち、サイトの運営は実際には日本で行っているものの、サイトの運営会社自体は海外の法人が行っている体裁にすることで責任追及を逃れようとしているのです。

 このようなサイトについては、直接の責任追及が困難にはなりますが、他方でサイトの利用代金をクレジットカードや銀行振り込みで支払ってもらう際に必ず決済代行業者を仲介しているので、これら決済代行会社に対して返金交渉を求めるもしくはサイト運営会社への返金交渉を仲介してもらうことが可能です。

 この決済代行会社については、銀行振り込みの際の口座名義人や、カード決済の際の決済先を確認することで特定が可能です。そのため、海外住所の出会い系サイトや副業サイトの場合には、決済代行会社を特定することで返金が実現します。

 

4 まとめ

 以上のように出会い系サイトや副業サイトから詐欺被害金の返金を受けるためにはまずもって運営会社を特定することが必要です。その方法は上記のとおりであり、これが実現した後に返金交渉や訴訟を起こすことで被害金の回復が可能となっています。

 

執筆者;弁護士 呉裕麻(おー ゆうま)
1979年 東京都生まれ
2002年 早稲田大学法学部卒業
2006年 司法試験合格
2008年 岡山弁護士会に登録
2013年 岡山中庄架け橋法律事務所開所
2015年 弁護士法人に組織変更
2022年 弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に商号変更

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