離婚調停では双方親権を主張したため決着がつかなかったものの、離婚訴訟の途中の段階で和解が成立した。 離婚調停の間に、裁判所の調査官調査を実施し、親権を主張するのに十分な監護体制があることを積極的にアピールしておいたこともあり、訴訟に移行してからも裁判所は夫を親権者としても問題がないとの心証を抱いていた。 そのような経緯もあり、最終的には判決になっても親権を取ることができないと妻は判断し、和解では、親権者を夫とすることとなった。