【ブログ - ワタシをミカタに】 弁護士に依頼することの価値や意味
【トピックス】12月の相談予定表について

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飲食店に対する休業要請と罰則規定について

2021-1-13 18:00

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。

 

その「基本的対処方針」においては、飲食店などに対する営業時間の短縮(~20時)の「要請」を行うとされています。

 

そして、この「要請」に対し、正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には営業時間の短縮の「指示」を行うものとされ、さらにこれらの「要請」や「指示」については公表が行われます。

 

これらに加えて、いま議論されているのが、要請や指示に従わない事業者に対する「罰則」規定の制定です。

 

 

 

このような、飲食店などに対する時短要請や罰則について、分かりやすく整理すると次のとおりとなります。

 

 

➀新型インフルエンザ等対策特別措置法(緊急事態宣言の根拠法令のことです。以下「特措法」といいます。)やその政令(特措法の細目を定める政府の施行令です。)では、「感染を防止するための協力要請等」という規定があります。

 

そして、この規定に基づき様々な施設の使用制限の「要請」や「指示」が出来るとされています(特措法45条2項)。

 

②しかし、つい先日まで、飲食店などはこの使用制限の対象施設として明示列挙されていませんでした。

 

これでは困るとのことから2021年1月7日に政令が改正され、対象に含まれることとなりました。元来の政令の内容や、改正された政令の内容は↓のとおりです。

 

【改正前の対象施設・政令第11条】

(使用の制限等の要請の対象となる施設)

第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。

一 学校(第三号に掲げるものを除く。)

二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)

三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設

四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場

五 集会場又は公会堂

六 展示場

七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)

八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)

九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

十 博物館、美術館又は図書館

十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

十四 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの

 

【政令改正の官報の内容】

https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00002/20210107t000020002f.html

 

③このような経緯を辿り、現在の特措法では、飲食店などに対しても上記「要請」や「指示」が可能となりました。

 

④加えて、今後は特措法を改正し、時短要請に応じない事業者に対する罰則制定が議論されています。

 

⑤罰則の対象としては、刑事罰たる罰金なのか、行政罰たる過料なのかが議論されているようです。

 

しかし、刑事罰を課すということは時短要請に応じないこと自体をもって「犯罪」と構成する訳であり、罪刑法定主義の観点からは行き過ぎな感は否めませんし、営業の自由に対する過度な制約との批判もあるかと思います。

 

 そうすると、行政上の違反行為としての過料の限度で罰則化が検討されるのではないかと思います。

 

⑥これらとは別に、時短要請に伴う「協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として、地方公共団体が地域の実情に応じて支出することが可能なものとして支出されています。

 

今後は、特措法自体に、休業要請等に対する補償規定自体が盛り込まれることも議論になっており、この点の法改正の行方も気になるところです。

 

 

以上を踏まえると、今当然のように話題に上がる休業要請や罰則のこと、応じた飲食店などが受け取る協力金について、具体的に法律などでどのような定めるがあるのかないのかが明確になると思います。

 

その上で、新型コロナウイルスの蔓延防止は必要だとしても、法に基づかない不利益処分は許されてはならないことも肝に銘じる必要があります。

 

 

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弁護士による現地調査とその成果

2021-1-12 14:08

先日、久しぶりに事件処理の関係で「現地調査」に赴きました。

大寒波の来る中、遠方まで出かけました。しかも初めて訪れる地だったので、

「現地調査にはるばる来てみたものの、よい調査結果にならなかったらどうしよう?」

と半分不安な気持ちでした。

 

何とか現地に辿り着き、場所の特定までは出来ました。

しかし、肝心の調査対象者には落ち合えず、その所在や手掛かりも見当たりません。

そのままでは「空振り」となってしまうと雪が舞う中、焦る気持ちで調査を続けました。

 

行き当たりばったりで通りすがりの人々に声を掛けましたが、「そんな人物は知らん。」とけんもほろろ。

焦りが募る中、調査対象のお隣さんにお声がけをしたところ、解決に向けての良い手掛かりを得ることができました。

その手掛かりを踏まえ、近隣の調査を続けたところ、どうやら当初の調査対象物件はこちらの思い違いであり、手掛かりに基づき新たに調査した物件が目的の物件と判明したのです。

 

おかげ様で遠路はるばるまで赴いた調査は奏功し、寒さで凍えた体を少し休ませてから帰路に着くことができました。

 

弁護士たるもの、時にはこのような「体当たり」の仕事もこなせないといけません。調査の際には、あらゆる手掛かりをフル活用し、事件解決に向けて突き進みます。

 

(この度の調査へご協力下さった皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。)

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スーツの防寒レベル

2021-1-8 12:34

昨日から大寒波到来でとてもとても!寒いです。気温も低いし、風も強いし、今年一番の寒さを感じつつ働いています。

寒くなると、毎朝、その日に着ていく服装(スーツ)をどうするかしっかりと考えます。

今自分の持っているスーツを、➀防寒レベルの高いもの、②中くらいのもの、③そこまででもないものと大体3つのグレードに分けているのですが、当然、昨日や今日のような天気においては➀を選択します。

 

その上で今朝は、スーツの下にさらに長袖長ズボンのヒートテックを着ました。ここまでするのは滅多にないことなので、いかに今日という日が寒いかがよく分かります。

 

ちなみに、➀のスーツは、生地が厚手で起毛のもの、②は起毛だけど厚さはそこそこのもの、③は起毛タイプでないものといった違いがあります。

最近では、このような生地が厚手のものや、起毛タイプのもの自体の取扱いが減っていると、スーツ屋さんで聞いたこともあります。温暖化や年間を通して着回しが効くようにとのことで厚手のものは減っているようなのです。

 

しかし、私としては、スーツにもやっぱり季節感があって然るべきと思っていますし、そもそも③のようなスーツだと今日のような寒さは危険だと思います。

 

今日はそんなことを考え、この後、寒い寒い中、外に出向いていく案件に出発します。

 

 

 

 

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「できないこと」を知ることの大切さ

2021-1-7 13:12

ひとにはそれぞれ個性や得意不得意があり、ひとによって「できること」と「できないこと」の違いがある。

誰でもこのこと自体は「その通りだ」と思うことでしょう。

 

しかし、実際には我が子に対して「できるはず」とあれこれ求め過ぎたり、会社の部下に「なんでできないんだ!」と叱責してみたりということがままあります。

 

私は、学校の教育においては、「自分にできること」を知るだけでなく、「自分にはできないこと」「自分が苦手なこと」を知ることがとても大切だと考えています。

集団生活を送る中で、自分にはできないことを知ることが、その後の自分の人生の歩み方を考える上でとても大切なことだと思うのです。

 

なので、親にしても教師にしても、「なんでできないんだ!」などとできないことを責めるのではなく、むしろ「できないこと」に気が付けた点を重視し、「できること」に目を向けるようにするべきだと思います。

 

19世紀のイギリスの作家、医師であるサミュエル・スマイルズという方も

「私たちは成功からよりも、失敗からより多くの知恵を学びます。私たちはしばしばできないことを見つけることによって、できることを発見します。間違いを犯さない人はおそらく、決して新しいことを発見することはないでしょう。」

と述べています。

 

 

私は、この言葉も踏まえ、今年一年で、「自分にできないこと」を見つけて行こうと思っています。

 

*前提として、「できないこと」というのは、努力、工夫を重ねても自分には成し遂げえないということを意味します。それゆえ、努力、工夫もせずに「できませーん」というやり方は絶対にダメです!

 

 

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今年の目標

2021-1-5 12:46

さて、2021年になりました。

毎年、新年にはその年の目標を設定しています。

今年も例年通り目標を設定しました。同時に昨年の目標を振り返り、達成できたことできなかったことを思い返しています。

そうした作業を繰り返すことで少しずつでも前に進めると考えています。いつになっても、いつまでたっても自分は成長できる!と信じて今年も前向きに頑張ろうと思います。

 

ところで具体的な今年の目標自体はここに書いたりはしないものの、どれもこれも簡単には実現しそうにはありません。特にコロナが収束していない状況もあり、その意味でも今年一年間でどれだけの前進が実現できるか、本当にわくわくします。

 

それでは今年も一年、どうぞよろしくお願いいたします。

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振り返り、また前を向く

2020-12-29 19:57

今日で今年の営業も終了です。

多くの方が今年のことを振り返り、「大変だった」との感想を漏らしていることと思います。

私もこの点、まったく同じ気持ちです。

 

コロナもそうですが、公私ともに本当にいろいろありました。来年にはきっとこの多くの困難を少しでもより良い状態にもっていけるよう、さらに努力を重ねて行きたいと思います。

 

今年一年を振り返り、来年はまた前を向いて新しい年を有意義に過ごしたいと思います。

 

それではみなさま、どうか良い年をお迎えください。

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刑の執行と刑の消滅~教師のわいせつ犯罪と資格再取得の可否~

2020-12-25 15:58

ほとんど知られていないと思いますが、刑事犯罪を犯したことで刑事罰を受けた場合でも刑の執行が終了した後、相当期間が経過すると「刑の言い渡しは効力を失う」とされています。

このことの意味は、過去の有罪判決言渡しの効力は「将来に向かって消滅する」ことを意味します。

 

過去に有罪判決を受けたことは事実であっても、執行終了後、それなりの期間が経過したにもかかわらず、いつまでも「前科」に拘束されるのではなく、新たな人生を切り開く機会を確保するためのものともいえます。

特定の資格(医師や弁護士、教師、公務員、取締役など多数)においては、前科があると資格制限に該当し、当該資格を喪失したり取得できないこととなっているため、刑の消滅の規定を設けることで再度の資格取得を認めるものです。

 

最近では、教員によるわいせつ犯罪により失職した場合、免許の再取得自体を禁止する改正の意見が出ていましたが、本日の文部科学大臣の会見では、これを断念することになったとされています。

その理由として、わいせつ犯罪よりも重罪(殺人罪等)であったとしても、執行終了から10年で刑が消滅するのであり、そうすると殺人罪で服役して出所後10年経過すればいろいろな資格の再取得が可能なのに、教員のわいせつ犯罪のみ、永久に再取得を認めないというのはバランスを欠くためとされています。

 

たしかに、過去にわいせつ犯罪で教員資格を失ったとしても、一生、免許の再取得の機会を奪うことは行きすぎなのかもしれません。

ただ、教師によるわいせつ犯罪が後を絶たないことは事実であり、これはこれで法律や行政上のいろいろな対策が必要なことも明らかだと思います。

 

 

 

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木村花さん、侮辱容疑での送検について

2020-12-17 9:10

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22)がインターネット上で中傷され自殺したとみられる問題で、警視庁捜査1課は近く、ツイッターで木村さんを中傷したとして、大阪府箕面市の20代の男を侮辱容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者の話で16日分かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG165I80W0A211C2000000
(日経新聞2020.12.17)
 
 
SNS上の投稿が原因で木村さんが自殺に至ったとされる事件で、とうとう、投稿者のひとりについて書類送検の予定とのことです。
 
この件は、原団社会におけるSNSでの過激な投稿の問題点を社会に大きく認識させた事件ですが、このまま「加害者」たる投稿者について、何らの責任も問われなくて良いはずがないと思っていました。
 
 
そうしたところ、今回の侮辱罪での送検予定の報道に至りました。
 
投稿者は非常に多数に及ぶこと、投稿件数も膨大であること、その投稿内容も千差万別であること、そもそも投稿者の特定も非常に苦労を伴うことからやっと「加害者」のうち1名を送検にまでもっていけたということだと思います。
 
 
 
ところで、この侮辱罪ですが、法定刑としては「拘留又は科料」となっています。この拘留とは、1日以上30日未満の刑事施設での拘置を意味し、科料とは、千円以上一万円未満の金銭の支払義務を意味します。
 
いずれも、刑罰の中でも軽い部類のものであり、今回の投稿の結果、木村さんが自殺したという事実の責任としては到底見合うものではありません。
 
これは結局、古い時代に制定された刑法上の侮辱罪というものの想定されていた内容が、現代社会におけるそれに見合っていないからという他ありません。
 
 
私は、この度の送検の事実は適切だと思いますが、それだけで昨今のネット上の誹謗中傷問題が解決するとは思えず、今後も取組強化が重要だと痛感しています。
 
 
 
 
 

 

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占いサイト、鑑定サイトを通じた消費者詐欺被害について~占い、鑑定などを謳いつつも、実態のない占い、鑑定しか行わないサイトにご注意~

2020-12-15 17:53

占いサイト、鑑定サイトが流行っています。多数のサイトが存在し、多くの利用者に占いや鑑定を提供しています。

 

そのような占いサイト、鑑定サイトのうち一部、違法な方法で集客、集金をして事業を展開しているものがあります。

具体的には、「占い」や「鑑定」と称して何らこれに相当するサービスを提供せず、やたらと根拠不明なメッセージのやりとりや、意味の不明瞭な言葉の送信を求めることでメッセージの回数を増やし、利用料を徴収し続けるというものです。

本当の意味での「占い」「鑑定」であればそれに応じた費用が生じることはまったく問題がありません。

 

しかし、中には、上記のように、やたらとメッセージのやりとりばかりを続けさせ、これを途中で止めようとすると、「運気が悪くなる」とか「あと少しで最高の金運達成になる」などというメッセージを送って来て、やりとりを続けさせようとするのです。

 

こうした手口は以前から横行していましたが、利用者の方はサイトを信じ切っていたり、「あと少しだけだから」という気持ちで利用を続けてしまうケースも多くあります。

 

しかし、最終的には手持ちのお金をすべて失い、カード決済の多額の請求が残るだけです。早期に利用を止めて、返金のために弁護士へのご相談をお勧めします。

なお、当事務所は、岡山出会い系等被害対策弁護団に加入しており、占いサイトも含めたサイト詐欺被害に注力しています。

https://www.deaikei-okayama-bengoshi.com/

 

「怪しい」と少しでも思ったらまずはご相談をお勧めします。

 

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離婚に至る法律上のハードルの高さと、現実的な離婚成立までの経緯について~法律上の離婚原因はなくても、離婚することの可否について~

2020-12-8 10:18

先日のブログでは、法律上の離婚原因が容易には認められないことを書きました。

そうなると、「離婚原因が認められず、私はこんなに苦しんでいるのに離婚できないのか?」と悩みを深めてしまう方もいるかもしれません。

 

この点、注意が必要なのは、法律上の離婚原因が存在しなくても、協議離婚、調停離婚、裁判上の和解による離婚の方法で実際に離婚をすることは十分可能ということです。

裁判上の離婚原因が厳しい要件を課しているのは、先日のブログでも書いたように「夫婦、親子関係に重大な影響を与える判断であるから」です。このような重要な影響を与える以上、裁判所は簡単にはこれを認めないこととなっているのです。

 

他方で、婚姻自体が当事者間の合意で成り立っていることの裏返しで、協議離婚を典型に、これを解消する合意たる離婚も、当事者間で取りまとめることが可能です。調停においても、裁判上の和解においても合意さえまとまれば離婚は可能なのです。

そして、実際問題、裁判所の判決によって離婚に至るケースは全体からするとごくわずかで、ほとんどのケースは協議離婚などで離婚に至っています。

 

当然、法律上の離婚原因がないケースでも合意によって離婚に至ることが多々ありますので、仮に法律上の離婚原因が認められずとも、離婚に向けて協議を重ねたり、調停を申し立てたり、場合によって離婚裁判に踏み切ることも決して無駄ではありません。

 

当事務所でも、多くの離婚案件を扱ってきましたが、裁判所による判決で離婚に至るケースはほんとうに限られています。ほとんどのケースでは、判決に至らず、お互いの合意により、納得の条件で解決しているのが実情です。

ですので、離婚原因がないからといって、離婚を躊躇する必要はありません。

 

 

 

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