【ブログ - ワタシをミカタに】 兵庫・尼崎市の個人情報紛失事案とその刑事責任について
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兵庫・尼崎市の個人情報紛失事案とその刑事責任について

2022-6-24 14:46  執筆:oh

兵庫県尼崎市、全市民の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失したとして大問題になっています。

 

紛失の経緯としては、業務委委託先の社員が、飲酒し、路上で眠り込んでしまい、目を覚ました時にはUSBメモリーが入ったカバンごと無くなっていたとのことです。

 

「今どき全市民の情報をUSBメモリーで管理?」

「それを持ったまま飲酒し、路上で眠り込む?」

 

ツッコミどころ満載なこの事件、先日の阿武町と同じような自治体業務の脆弱性を感じさせます。

 

 

ところで、本件ではUSBメモリーを紛失した当該従業員に、何らかの刑事責任は課されないのでしょうか。

 

この点、すぐに思いつくところとして個人情報の保護に関する法律があります。

 

この法律の第1条は、デジタル社会の進展に伴う個人情報の利用の著しい拡大を踏まえ、国、自治体、取り扱い事業者などに義務を課し、個人の権利利益を保護することを目的として定めています。

 

まさに、本件事件のような事態に備えた法律と言えそうです。

 

当然、尼崎市も、業務委託先の事業者も個人情報保護法に基づき、適切かつ厳格な情報管理の義務を負うこととなります。

 

ところが、個人情報保護法の罰則規定自体は、いずれも故意犯とされ、過失により個人情報を流出した場合を刑事罰の対象としていません。

 

たとえば正当な理由がないのに個人情報ファイルを提供した時には2年以下の懲役又は100万円以下の罰金という規定がありますが(個人情報保護法171条)、「提供」という文言からも明らかなとおり、これは故意犯となります。

 

他にも罰則規定は複数定められていますが、いずれも過失により個人情報を流出したとか、過失により個人情報ファイルを紛失したという定めはないのです。

 

過失犯を定めていない理由としては、そもそも個人情報の流出という事態は通常、意図的に何者かによってなされることを想定しているからではないか、過失により個人情報を流出した場合を罰則の対象とすると規制対象が広範に過ぎることになるからではないか(たとえば行政機関の職員が謝ってAさんの個人情報をBさんに通知してしまった場合でも刑事罰の対象とするとあまりにも罰則の範囲が広すぎる)と思います。

 

いずれにしても、本件事件では紛失した当該従業員については刑事罰として何か問われることはあり得ません。

 

他方で、民事上の損害賠償の問題については、個人情報が現実に流出した場合には、その精神的苦痛に対する賠償を尼崎市や業者に求めることが可能です。

 

ただし、その額はごく低額にとどまることが裁判例の傾向です。たとえばベネッセコーポレーションの情報流出事件では、原告ひとりあたり3000円の慰謝料がベネッセの関連会社に認められているにとどまっています(ベネッセに対しては棄却)。

 

そうすると、本件事件で我々が考えるべきは、現代社会における個人情報の扱いをどのように行うべきか(自治体の情報管理のあり方、USBメモリーでの管理のあり方の是非、業務委託先選定のあり方など)であり、それこそ民主的な議論を経て行政サービスの質を問い、また選ぶ時代なのではないかと思います。

 

 

 

 

猪瀬氏のボディタッチと海老沢氏の「擁護」が問題な理由

2022-6-20 15:08  執筆:oh

2022年6月12日にJR吉祥寺駅前で行われた日本維新の会の街頭演説会で、猪瀬直樹氏が、参院選立候補予定の海老沢由紀氏の体を何度も触るという出来事がありました。

 

動画が広く公開されているため、ご覧になった方も多いと思いますが、肩や胸元を何度も触っている状況がよくわかります。

 

このことがセクハラに該当するのではないかと批判されると、猪瀬氏は、公式Twitterで次の通りツイートしました。

 

「仲間を紹介する際、特に相手が異性の時は肩に手をやるなど身体を触ることには慎重になるべきだとご指摘をいただきました。確かに軽率な面がありました。十分に認識を改め、注意をして行動していきたいと思います。改革のために、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます」

 

他方で、触られた側の海老沢氏は、Twitterで次の通りツイートしました。

 

「猪瀬さんとわたしの関係では全く問題が無かったものの、猪瀬さん本人からは丁寧なご連絡がありました。胸にあたってもいないし、話題になったことにむしろ驚いたほどなのに、誠実な対応だと思います。」

 

このように、海老沢氏は、自分の体を公の場でベタベタ触り回った猪瀬氏のことを「誠実な対応だ」と擁護にまわったのです。

 

そうなると、触られた側が容認している以上、猪瀬氏の行動は、果たして「セクハラ」といってよいのか、海老沢氏の擁護の姿勢には何ら問題がないのか、モヤモヤとした気持ちが渦巻いている方も多いと思います。

 

この点、たしかに、触られた側が真意に基づき、触られることに同意をしているならセクハラに該当しません。当然のことです。いくら客観的にはセクハラと評される行為であってもそうなります。

 

ただ、本件で気を付けて欲しいのは、海老沢氏が猪瀬氏のことを擁護するのはあくまで置かれた立場上、当然のことであるという点です。

 

また、問題の本質は他にもあって、国会議員に立候補するような人物が、公の場で、一般的にはセクハラと評されるような行動をとられたにも関わらず、何ら意に介さないどころか、触った側を擁護する言動をとったという点です。

 

すなわち、あの動画とその後の海老沢氏の擁護発言は、世の中で蔓延し、今も被害が多数生じているセクハラについて、「あの程度のボディタッチはしても構わないんだ。」との誤解を多くの男性に植え付けているということです。

 

その結果、あの動画と海老沢氏の擁護発言のために今も新たなセクハラ被害が生じている可能性すらあるのです。

 

そのような結果を生じうることを海老沢氏はきっと考えもせずに単に置かれた状況ゆえに猪瀬氏のことを擁護したのだと思いますが、やはり政治家を目指す以上、自分の言動が社会にどう影響を与えるのかもっと考えて欲しかったです。

 

当然、最終的には有権者の判断です。この度の擁護発言を踏まえて海老沢氏に投票をするかどうか、しっかりと考えて決めてもらったらと思います。

 

一番残念なことは、ひょっとすると、世の中のセクハラ加害男性ないしその予備軍の方々が海老沢氏に多数投票し、当選するという結果です。

 

そうはならないことを心から期待します。

 

他人の金で勝った賞金の行方~阿武町事件でもしも被疑者がカジノに勝っていたら~

2022-6-9 14:41  執筆:oh

実際にはネットカジノは利用していなかったのではないかとのことになっている阿武町の件ですが、「仮に阿武町から誤送金されたお金で実際にネットカジノを利用し、大勝ちしていた場合、差額は誰のものになるのか?」という問題があります。

 

この点、民法上の不当利得返還請求権や不法行為に基づく損害賠償請求権の理屈では、阿武町は差額の返還等を求めることはできません。

すなわち、不当利得返還請求というのは、生じた損失に対して、利得の損する限度において返還する義務を負うものであり、ここでいう「生じた損失」というのは阿武町が誤送金をした4630万円となります。

そのため、仮にネットカジノで大勝ちし、4630万円以上の大金が被疑者に残されても、阿武町が返金を求めることができるのはやはり4630万円に留まるのです。

 

一応、民法704条では「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない」となっているので、利息の返還義務は生じます。が、これもやはりカジノで勝った額そのものの返還ではありません。

 

次に、不法行為による損害賠償ですが、これもやはり生じた損害に対する賠償を意味するので、阿武町が被った損害たる4630万円と弁護士費用程度が請求可能になる程度です。

 

ということなので、被疑者が仮にカジノで大勝ちしていた場合には、非常に納得し難い感情が市民、国民の中に広がることは明らかです。とはいえ、法治国家ですから、被疑者がカジノで勝った金を保有すること自体、違法と言えない以上は、強制的に奪うことは誰にもできないこととなります。

 

 

 

 

改正ストーカー規制法の県内初逮捕~GPS設置の規制~

2022-5-31 11:15  執筆:oh

2021年8月26日に施行された改正ストーカー行為規制法(以下「ストーカー規制法」といいます)には、GPSの設置やこれによる位置情報の取得が規制対象になりました。

もともとストーカー規制法には、「住居等の付近における見張り」を規制対象としていましたが(ストーカー規制法2条1項1号)、この「見張り」には、GPSの設置とこれによる位置情報の取得が該当するのかが争われ、結果、最高裁は「該当しない」との判決を出しています(令和2年7月30日)。

 

↓最高裁の判決文です。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/611/089611_hanrei.pdf

 

かかる最高裁判決を受け、また昨今の情報端末の小型化、高性能化などを踏まえ、ストーカー規制法の改正に至ったのです。

 

改正の結果、恋愛感情等を充足する目的で、恋愛感情等を持った特定の人等に対して位置情報を取得するためのGPSの設置や位置情報の取得が規制対象となったのです(ストーカー規制法2条3項)。

 

 

この度はかかる改正法施行後、岡山県内で同規定に基づく初の逮捕事例がありました。

https://www.sanyonews.jp/article/1267690?rct=jiken_jiko

 

 

この度の報道の事件では、職場に押し掛けたことは認めているようで、これはこれでストーカー規制法の規制対象行為に該当します。

他方で、実際に住居などに押し掛けたことの証拠がないような場合でも、GPSの設置が見つかればストーカー規制法による規制をし易くなった点に本改正のメリットがあると言えます。

 

なお、ストーカー規制法は「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」が犯罪成立のための一要素です。

なので、GPSの設置の際にこのような目的を伴わない場合(単に夫の不倫調査のために設置した場合など)にはストーカー規制法の対象とはなりません。

 

阿武町の事件と法律問題

2022-5-19 17:56  執筆:oh

阿武町の誤送金問題が日々、注目を浴びています。

あまりにも理解不能な点が多いため、多くの関心を呼ぶのだと思います。

そこで、この間、ざっと見聞きした中で、思いつく法律問題などを簡単に書いてみます。

 

①誤送金が分かってどうしてすぐに法的措置をとらなかったのか?

→本人を銀行に同行し、組み戻しをお願いしたが応じなかったとのことです。ならばすぐに口座を仮差押えするよう町の弁護士に依頼すべきだったのではないかと思います。この点の初動の遅さは町の判断ミスと思います。

 

②誤送金をしてしまった職員の落ち度はどうなるのか?

→どのような仕組みで誰が送金手続きをとったのかについては(私の知る限り)、これといった報道を見聞きしていません。しかし、明白かつ重大な落ち度であり、当該職員の責任問題は本来避けられないのではないかと思います。回収不能な金額について、町に対する賠償問題があり得ます。

 

③民事訴訟の行く末はどうなるのか?

→勝訴判決が出ることは明らかです。問題は、判決が出たとしてどう回収するか。報道によると、本人はもう一文無しの状態とのことです。今後、回収しようにも将来、本人が働くようになったら少しずつ返してもらうくらいしか現実的には難しいでしょう。

 

④刑事責任はどうなるのか?

→ひとまず電子計算機使用詐欺罪(自分のお金でないと知りつつ、ATMを操作して送金などをしたことの責任)で逮捕されたとのことです。今後、裁判にかけられれば有罪判決になる事案です。執行猶予が付くかどうかですが、金額の大きさや悪質性に照らすと難しいかもしれません。

 

あとはオンラインカジノで費消したとのことなので、場合によっては賭博罪での立件があり得るところでしょうか。それにしても今回の事件のためにオンラインカジノが広く世間の注目を集めてしまいましたね。そのためにこれにはまる人が増え、借金などをしないようにして欲しいと思います。

 

⑤会見に応じた弁護士はどういうルートや費用で委任を受けたのか?

→本人の代わりに会見に応じた弁護士ですが、本当に大変な弁護を引き受けたと思います。どのようなルートで受けたのか、そもそも弁護士費用は受け取っているのか?受け取っているとしてそのお金の出所はどこなのか?、、、疑問がいっぱいです。

とはいえ、どんな人にも弁護士をつける権利があります。刑事弁護であればこれは憲法上の権利でもあります。

当然、弁護士自身が悪いことをしたのでもないので、どうか弁護士を非難することはしないで欲しいと思います。

 

 

ちょっとした手違いから、とんでもない事件に発展しています。人生とはきっとそういう「ちょっとしたこと」の積み重ねのようにも思います。なので、私は「他人事」ではなく、自分にもあり得ること(町の立場にしても誤送金を受けた立場だとしても)だと感じつつ、今回の報道を拝見しています。

インターネット社会と弁護士の役割

2022-4-22 16:27  執筆:oh

日々の生活に必須不可欠な技術となったインターネットですが、便利さの裏側で困った問題も多々生じています。

 

昨今ではやはりインターネット上の誹謗中傷問題です。

「あらぬことを書かれて傷ついた。削除をして欲しいし、投稿者の開示を求めたい。」というご相談はもちろん、

「思わず書きすぎてしまった。発信者情報開示の意見照会がプロバイダーから届いたがどうしたらよいか。」

というご相談も多々寄せられています。

 

投稿内容の削除請求は人格権に基づく妨害排除請求権の行使として認められることとなります。また、発信者情報開示についてはプロバイダー責任制限法を根拠として、権利侵害の明白性を理由に認められることとなります。

これらはいずれも法律上の根拠のある権利による請求です。やはり弁護士の出番そのものです。

 

 

インターネット名誉棄損とは別の問題としては、国際ロマンス詐欺やサクラサイト、占いサイト詐欺被害事案への対処です。自宅時間の増えた中、インターネットを通じた各種詐欺事案が後を絶たない状況です。

 

これら詐欺に対しては、刑事上の責任追及や、犯罪収益移転防止法に基づく口座凍結、不法行為を理由とした民事損害賠償請求などの手段をとることができます。これらも当然、法律上の根拠ある手段です。いずれも要件が複雑ですからやはり弁護士の腕の見せ所といえます。

 

 

他にもインターネット上のいじめ問題やヘイトスピーチによる人権侵害などもあり、生活インフラであるインターネット上でありとあらゆる権利侵害や犯罪が横行しているとも言い得ます。

 

当事務所では、インターネットの知識も前提にこれら案件に対処を続けています。ここ数日もこれら案件のご相談を多数頂いている状況です。社会の中で当事務所としての使命を感じる今日この頃です。

 

 

 

 

4月から5月の「予定」について

2022-4-15 17:30  執筆:oh

4月になり2022年度は始まりました。業界的には3月末から4月上旬は裁判所の期日が入らない(特に4月の第1週)のと、弁護士会の委員会活動なども止まるので業務が落ち着く時期です。

その後、徐々に裁判の期日も動き出し、弁護士会の委員会活動なども始まるので忙しい日々が再開します。

なおかつ、4月末からのゴールデンウイークまでの間にいろいろと業務を進めておこう(連休はできれば休みたいし、やるべきことを残すとゆっくり休めない)との気持ちも生じるため、4月末は忙しくなることが多いです。

 

今年も例年に漏れず、上記のような状況です。今日はすでに4月15日です。ゴールデンウィークまであと2週間。

いろいろと区切りをつけて連休に向かいたいものです。

新年度に向けて

2022-3-30 17:09  執筆:oh

今日は3月30日です。例年通り、年度末には裁判所の期日がほぼありません。年度初めはより一層、ありません。

年度末の3月29日ころまでは若干、入るものの、30日、31日にはまずもって期日は入りません。そして、年度初めの4月1日からの1週間はほぼ期日は入りません。

そのため今日以降、4月8日までは裁判や調停など裁判所での期日のない日々を過ごします。

結果、事務所にいる時間が増え、かつ自由に使える時間が増えます。ある意味でゆったりしたペースで仕事をすることが多いのがこの年度末から年度初めにかけての期間です。

 

とはいえ、新年度に向けていろいろと進めていかないといけないこともあるため、あんまりボケッとしている訳にもいきません。

プライベートでも生活状況に変化があります。

 

新しい年度に向けて、いったんペースを落としつつも、また気を引き締めていかなくてはと思っています。

 

どんな探偵事務所に依頼すべきか?

2022-3-28 12:46  執筆:oh
弁護士という仕事柄、探偵の方に調査をお願いしたり、相談者の方が探偵の方の調査報告書をお持ちになることが多々あります。
 
うちの事務所の場合には、うちから相談者や依頼者の方にご紹介する調査事務所を決めており、調査事務所の紹介希望があればそちらにご案内するようにしています。
 
その理由は、
調査結果が正確
調査費用が適正
調査員の人格が優れている
からです。
 
探偵事務所、調査事務所といってもかなり千差万別です。
 
このうち、①調査結果については、そもそも証拠が握れないなら依頼した意味がないし、きちんとした写真も必要です。なのでこの点をクリアできない調査事務所には頼んではいけません(しかし、そもそも事前に証拠をとれるかどうかを確約できないのが難しいところです)。
 
次に、②調査費用もまちまちで、これまで多数の調査事務所の費用を見てきた中で、「この調査事務所は法外に高い。」という事務所があります。
 
相場を示すならば、1か月前後の調査で100万円を超えるようなら高すぎます(何か特殊事情があればさておき、一般的な素行調査として)。
 
50万円前後であれば良心的な額だろうと思います。
 
 
③については実は結構ひどい調査会社や調査員も多く、高飛車な態度をとって来たり、「そんなことだから夫に不倫されるんだ」などと依頼者を責めたりということもこれまで何度もお聞きしてきたことです。
 
ですが、中には人格に優れた調査員もいて、うちが紹介した先の調査会社では、本当に「いいひと」で、紹介してまず間違いない安心の評判を得られています。
 
 
そういうことなので、人生において一度あるかないかの探偵事務所選びには、本当に注意が必要です。
 
証拠集めのために急いでいる、必死になっているという心理に付け込まれて法外なお金を取られたり、いらぬことを言われて傷つけられたりということがないようになさって欲しいと思います。
 
*当事務所にご相談の方には上記、紹介先の探偵事務所をご紹介いたしております。確実にご納得、ご安心頂ける探偵事務所です。

セカンドオピニオンと受任~弁護士選びの難しさ~

2022-3-24 15:50  執筆:oh

最近はセカンドオピニオンが増えています。

 

。。。

とある事務所に相談をしたけどこちらにも相談をし、、、とか、とある弁護士に依頼しているけど進め方が気になるので相談をしたい、、、とか。

 

場合によっては複数の事務所に相談をしている方も少なくありません。

 

そのような相談を経て、結果、当所を選んでくださるケースも少なくありません。

率直に嬉しく思います。

 

。。。

 

弁護士や法律事務所を選ぶことは本当に難しいと思います。HPやポータルサイトも増えました。そもそも何を基準に選んでよいのかもわかりにくいです。費用設定も理解しがたく、かつA事務所とB事務所とで費用の項目や対象が違っていたりもします。

 

そうすると、結局のところ、相談に赴き、「助言の内容は自分の考えに沿うものがあるか」「費用の説明が明瞭か」「弁護士の知識経験はどうか」「見通しの説明はどうか」「人として信頼を置けそうか」などという観点から判断してもらうのが良いと思います。

 

何軒も周るのが難しいようでしたらぜひウェブサイトなどから判断してもらったらと思います。

 

。。。

今日もまたセカンドオピニオンのご相談を踏まえ、ご依頼を受け、とても嬉しく思っています。

 

 

 

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